日本広告審査機構（JARO）は6月9日、東京・千代田区の東京會舘で第52回通常総会を開催し、役員改選など全議案を承認し、日本雑誌協会の野間省伸理事長（講談社代表取締役社長）が新たに副理事長に就いた。また、30年以上据え置いてきた会費の改定も承認され、2027年4月から…続き、

　4月に発表された欧州出版市場の翻訳動向に関するレポート「Books in Translation report」によると、ヨーロッパの書籍市場において日本の出版物、特にマンガや文学が大きく成長していることが明らかになった。 　このレポートは、ユネスコ…続き、

　車やバイクなどモーター関連雑誌を中心に刊行する株式会社三栄は、数多くの電子雑誌・電子書籍を販売している。光和コンピューターの支払管理システム、マイナンバー管理システムに続き、「PUBNAVI」の導入によって、煩雑だった売上登録作業が効率化できたほか、自社の作業に特化し…続き、

 　ブロンズ新社は5月21日、東京ドームホテル（東京・文京区）で「第14回ブロンズ新社書店大賞授賞式」を開催した。今回受賞した書店員25人をはじめ、過去最多となる来賓の著者16人と同社スタッフなど総勢75人が集い、受賞者にトロフィーが授与された。授…続き、

　世界で1000軒余りの書店を経営するジェームズ・ドーント氏に話を聞くインタビューシリーズ第5回。なぜ英米では書店が増え続けているのか？　1990年にドーントブックスを創業して以来、書店の栄枯盛衰を身をもって体験してきたドーント氏に、歴史的な展開を踏まえて話を聞いた。そ…続き、

　日本では、2030年のデジタル教科書の本格導入を控え、文字・活字文化推進機構が『「デジタル教科書」を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～』を3月末に公表した。「GIGAスクール」構想に基づく約4600億円という巨額の予算の2/3がタブレットの普及に使われ、紙とデジ…続き、

   　あたらしく開店した独立書店において重要なのは宣伝である。現在ではSNSを中心に行うことが多いため本連載でもSNS活用法について取り上げた。だが8年間実店舗を経営してきて思うのはSNSだけでは足りないというというこ…続き、

　KADOKAWAは6月8日、公正取引委員会（公取委）から調査を受けていることについて「事実」と発表した。同日、読売新聞が雑誌製作に携わる業務をフリーランスライターらに委託した際に取引条件を明示していなかったなどとして、公取委が近くKADOKAWAのフリーランス取引適正…続き、

　全国万引犯罪防止機構は5月26日、通常総会を東京・千代田区の主婦会館プラザエフで開催。2026年度事業計画および収支予算計画などが承認され、3つの講演が行われた。  　樋口健史理事長はあいさつの中で「万引きは最もメジャーな刑…続き、

　米国書店協会（American Booksellers Association＝ABA）が発表した2025年の年次報告書によると、アメリカの独立系書店は全米で新たに605店（前年は323店）がオープンした。この出店数は前年と比較して87％増という高い伸びになる。&…続き、