出版社のノウハウを注入した独自の人工知能（ＡＩ）やテクノロジーを活用
講談社、凸版印刷、サイバー･コミュニケーションズ（ＣＣＩ）は、日本語コンテンツと生活者のデータ解析、それに基づくソリューション提供する合弁会社「コンテンツデータマーケティング（ＣＤＭ）」を設立したと９月30日に発表した設立日は２０２０年２月27日、代表取締役社長は吉羽治氏。主な事業はコンテンツマーケティング、 メディアマネタイズ、 コンテンツデータソリューション。
ＣＤＭは、出版社の豊富なコンテンツを生かして人工知能（ＡＩ）による自然言語解析技術を磨き、 コンテンツデータと生活者のデータをＩＤで結び付けて解析。 これにより、レコメンデーションやマッチング等の精度を高め、 コンテンツ事業者を中心とするさまざまな企業へ、 新たなソリューションを提供する。
ＩＤＦＡ（ｉＯＳ端末の広告識別子）の制限やＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）等、 個人情報データに関し、 世界的に利用の規制が強化される。そのような状況下で、 生活者からの利用許諾をあらかじめ得た情報をＩＤで連携させるアプローチは、 広告利用の文脈のみならず、広く注目を集めているという。
凸版印刷は出版コンテンツ・情報の取扱いやデジタルマーケティング遂行、 ＣＣＩは広告・メディアグロースに関する知見を生かして参加し、 新たなＣＤＭの事業の開発を加速させていくとしている。
独自ＡＩでマーケティング事業を支援
コンテンツマーケティング事業では、コンテンツを扱う企業のマーケティング業務をサポートする。 生活者の個人情報を安全に管理しながら、 メルマガ配信、ＳＮＳキャンペーン、アンケート調査、 顧客サポートなど、 生活者との接点を適切に運営。出版社のノウハウを注入した独自の人工知能（ＡＩ）やテクノロジーを活用し、 制作したコンテンツをより多くの生活者に届けるための活動全般を支援する。
ネットメディアのマネタイズをサポート
メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業では、インターネットメディアの収益化を支援。出版社が培ったメディア運営ノウハウと、 ＣＤＭ独自の個別最適化ソリューションを活用し、 メディアの高付加価値化とマネタイズを強力にサポート。
広告配信で独自開発のソリューションを提供
ソリューション事業では、ＣＤＭ独自開発のソリューションをすべての企業に提供する。
▽コンテンツターゲットタグ解析付与ツール「ＯＴＡＫＡＤ」
性別、 年齢などの属性情報では届かない生活者に対し、「オタク性」という曖昧なセグメントに届ける広告配信最適化ソリューション。 出版社が蓄積したコンテンツビジネスにおけるビッグデータと、 コンテンツを理解するＡＩが、費用対効果の高い広告配信を可能とする。
▽広告配信最適化プラットフォーム「ＫＭＣ」
インターネットコンテンツを理解し、 自動的にキーワードを返してくれるツール。コンテンツターゲティングのツールとして、 マーケティングや広告配信に活用できる。
▽ＬＩＮＥ配信最適化ツール「ｒｅＣＯＭＳＢＩ」
ＣＤＭ独自テクノロジーと、 ＬＩＮＥ公式アカウントの運用ツール「ＣＯＭＳＢＩ」を連携した、 ＬＩＮＥメッセージ配信最適化ソリューション。 メッセージの配信先を自動で最適化し、少ないコストでＬＩＮＥ施策の効果を獲得できる。