日本新聞協会広告委員会の2026年度委員長に就任した読売新聞東京本社取締役ビジネス局長の有田淳氏は5月22日、東京・千代田区の日本プレスセンタービルにある新聞協会会議室で専門紙向けの記者会見を開き、委員からの期待が高い「調査やアーカイブ関連事業」に注力する考えや、イン…続き、

　KADOKAWAは6月11日、公正取引委員会から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」に基づく勧告を受けたと発表した。 　同社の発表によると、出版物などの制作に関わるフリーランス（特定受託事業者）との過去の一部取引におい…続き、

　日本出版販売（日販）とPubteXは、書店への導入が進むRFタグを活用し、売上の最大化と店舗運営の省力化を実現する実証実験の結果を発表した。実験では新刊コミックの陳列オペレーションをデータに基づき最適化することで、新刊の月間売上が約15％増加したほか、コミック全体の売…続き、

　日本広告審査機構（JARO）は6月9日、東京・千代田区の東京會舘で第52回通常総会を開催し、役員改選など全議案を承認し、日本雑誌協会の野間省伸理事長（講談社代表取締役社長）が新たに副理事長に就いた。また、30年以上据え置いてきた会費の改定も承認され、2027年4月から…続き、

　読売新聞グループ本社は6月9日、読売テレビ放送の完全子会社であるYTEの発行済み株式の70％を読売テレビ放送から取得し、2026年7月1日付で子会社化すると発表した。これにより、読売新聞グループは現在の基幹7社体制から基幹8社体制に移行する。30％の株式は読売テレビ放…続き、

　4月に発表された欧州出版市場の翻訳動向に関するレポート「Books in Translation report」によると、ヨーロッパの書籍市場において日本の出版物、特にマンガや文学が大きく成長していることが明らかになった。 　このレポートは、ユネスコ…続き、

　車やバイクなどモーター関連雑誌を中心に刊行する株式会社三栄は、数多くの電子雑誌・電子書籍を販売している。光和コンピューターの支払管理システム、マイナンバー管理システムに続き、「PUBNAVI」の導入によって、煩雑だった売上登録作業が効率化できたほか、自社の作業に特化し…続き、

 　ブロンズ新社は5月21日、東京ドームホテル（東京・文京区）で「第14回ブロンズ新社書店大賞授賞式」を開催した。今回受賞した書店員25人をはじめ、過去最多となる来賓の著者16人と同社スタッフなど総勢75人が集い、受賞者にトロフィーが授与された。授…続き、

　世界で1000軒余りの書店を経営するジェームズ・ドーント氏に話を聞くインタビューシリーズ第5回。なぜ英米では書店が増え続けているのか？　1990年にドーントブックスを創業して以来、書店の栄枯盛衰を身をもって体験してきたドーント氏に、歴史的な展開を踏まえて話を聞いた。そ…続き、

　日本では、2030年のデジタル教科書の本格導入を控え、文字・活字文化推進機構が『「デジタル教科書」を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～』を3月末に公表した。「GIGAスクール」構想に基づく約4600億円という巨額の予算の2/3がタブレットの普及に使われ、紙とデジ…続き、

   　あたらしく開店した独立書店において重要なのは宣伝である。現在ではSNSを中心に行うことが多いため本連載でもSNS活用法について取り上げた。だが8年間実店舗を経営してきて思うのはSNSだけでは足りないというというこ…続き、