消契法専門調査会　高齢者らの消費者被害救済、新規定は見送りに　

 ｜ 
2017年7月21日
　内閣府消費者委員会の消費者契約法専門調査会（座長＝京都大学大学院法学研究科・山本敬三教授）は７月14日、第44回会合を開いた。第40回会合で山本健司委員（弁護士）が、高齢者や知的障害者に対する消費者被害の救済のため、新たな取り消し規定を設けることを提案したことについて…続き、