海外事業者課税適用で法案提出、参議院財政金融委員会で

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2014年11月7日
　参議院財政金融委員会で11月６日、大久保勉議員（民主）が６会派の発議者を代表し、「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費課税の適正化のための措置に関する法律案」を提出した。　電子書籍など海外からのインターネット配信に消費税が課税されない…続き、