書協７月理事会、海外事業者消費税問題で対応策を協議へ

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2013年7月31日
　日本書籍出版協会（書協）は７月24日、東京・新宿区の日本出版会館で第４回理事会を開催し、アマゾンやアップルなど海外事業者への消費税非課税問題について、今後消費税率が８％に変更された場合、国内事業者との格差が広がり、公正な競争の面からも問題が生じるため、対応策を検討する…続き、