公取委、「電子書籍は再販制度の対象とはならない」

2010年12月3日
 公正取引委員会はこのほど、ホームページの「よくある質問コーナー」で、「電子書籍は著作物再販適用除外制度(いわゆる再販制度)の対象とはならない」との考え方を明らかにした。  公取委はこの中で、再販制度は「書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を…続き、