一般社団法人日本出版者協議会（会長・水野久氏）は３月７日、声明「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し、即時撤退を要求する」を公表した。全文は次の通り。
ロシアのプーチン大統領は、２月24日、ウクライナ国内のロシア人を保護することを名目に、ウクライナにロシア軍を侵攻させた。さらに、「ロシアは世界で最も強力な核大国の一つだ」とウクライナを恫喝した。これは世界を核戦争の危機に陥れる発言である。
このような行為や発言は、いかなる理由をもっても正当化できるものではない。
また、プーチン大統領は、ロシア国内の報道機関に対して、ロシア軍によるウクライナでの軍事行動について、「攻撃」「侵略」「宣戦布告」とする表現を使った場合「虚偽情報の流布」として、その削除命令を出し、従わない場合は、高額の罰金を科すことまでして、報道機関に圧力をかけている。さらに、ロシア軍に関する「偽情報」や「信用失墜を狙った情報」を広めた場合、最大で禁錮15年という重罰を科す改正法案に署名した。これを受けて、英公共放送ＢＢＣが、職員の安全が保障できないとしてロシアにおける記者らの業務を一時停止することを明らかにするなど、日本を含む各国の報道機関がロシア国内からの報道を一時的に停止している。
このように、ロシア政府は言論の自由をますます制限することに力を入れている。戦争は言論、出版の自由を弾圧することからはじまり、言論、出版の自由を蹂躙するものである。
出版協は、言論、出版及び表現の自由の擁護を目的とする団体として、このほどのプーチン大統領によるウクライナ侵攻に断固抗議し、即時停戦とウクライナからのロシア軍の撤退を強く訴える。