文化通信社はこのほど、全国紙、地方紙が２０２２年に予定している休刊日についてアンケート調査を実施した。それによると、来年の休刊日も全国紙、地方紙とも「年12回」とする予定の新聞が多いことが分かった。また、大分合同新聞は年11回を年12回に、徳島新聞も年９回を年10回にそれぞれ増やす予定。それぞれ本社や販売店の「働き方改革」などを理由に挙げている。
22年の休刊日予定については、毎日新聞が今年と同じ年12回とする予定を発表。選挙などの理由で変更することもあるが、現在のところ、１月１日（土・祝日）＝元日▽２月13日（日）▽３月13日（日）▽４月10日（日）▽５月８日（日）▽６月12日（日）▽７月10日（日）▽８月７日（日）▽９月11日（日）▽10月10日（月・祝日）＝スポーツの日▽11月13日（日）▽12月11日（日）―の翌日付の朝刊を休みとする。
そのほかの全国紙も、毎日新聞と同じく年12回を予定している。また、地方紙も年12回とする新聞が多数を占めている。北國新聞と大分合同新聞が、今年は年11回だった休刊日を年12回にする予定だという。
北國新聞は当初、21年も年12回の予定だったが、10月11日の休刊日を「高校相撲金沢大会」（北國新聞社など主催）の報道などのため、とりやめた。22年は年12回に戻す予定。
大分合同新聞は21年の年11回から１回増やし、年12回にする。同社では「合売化が進む中で、全国紙、ブロック紙と休刊日の日数を合わせることは、労務対策上で必要。本社社員の『働き方改革』の観点からも、必要と判断した」としている。
また、四国新聞は22年も年11回で、４月は休刊日なしの予定。高知新聞も年10回と変わらず、３月と４月は休刊日を設けない。
徳島新聞は20年が年８回だったが、今年21年は年９回（３月、８月、12月は休刊日なし）に増やした。そして、22年は年10回とさらに１日増やす予定だ。３月と８月は休刊日を設けない予定。同社では「働き方改革など」と、前年比１日増の理由を説明している。