【九州】社団法人日本青年会議所新聞部会の村山智昭会長（山形新聞鶴南専売所）と神谷真澄運営専務（静岡・神谷新聞店）の２人が５月15日、熊本市を訪問し、同部会の会員である熊日八代西販売センター・鋤馬把祥二店主、熊日菊陽販売センター・合志正三店主、熊日来民販売センター・林昌也店主、熊日菊池販売センター・松本隆男店主の４人に熊本大震災に対する「義援金」を手渡した。 これは、新聞部会の規約上での義援金ではなく、約１００人いる部会員から自主的に募ったもの。村山会長は「今回の大震災で被災された熊本の仲間達との絆を形にしたいとの思いで自然発生的に見舞金を募る雰囲気になり、このような形になった。４人の方々は自店や家族、親族など大なり小なり被害を受けているにも拘わらず、それぞれが毎日の新聞業務の傍ら地域の復興・復旧に奔走されている。お見舞いに訪れたが、逆に我々の方が勇気づけられた。身の安全を第一に、新聞販売業務と地域の復興・復旧、地域貢献に頑張って欲しい。１日も早く日常の生活が戻ることを切に願っている」とコメントした。 尚、義援金を受け取った４人は、今後の災害被害に役立てるため、義援金の１部を活用し、全国の新聞販売店仲間のための「災害基金」（仮称）を立ち上げるべく、７月に開催される部会の総会で提案する意向である。
