出版流通対策協議会は３月11日、日本出版販売と大阪屋に対して、アマゾンジャパンが早稲田大学と提携して行っている書籍の割引サービスの中止を指導するよう申し入れた。その結果については１カ月以内に文書で回答することを求めている。
申入書は両社の社長あてに出した。「アマゾンジャパンのサービスが『再販売価格維持契約』と同『覚書』に違反していることは明白」とし、このことが書店に不利益を与えていると指摘。さらに、アマゾンジャパンがサイト上で出版物の価格表示を「価格」としていることも問題視している。
その上で、値引き行為を速やかに中止すること。また、早稲田大学以外に、同様の値引き行為をしているケースがある場合、それも同様に速やかに中止するとともに、その実態を明らかにすること、再販対象書籍については「定価」表示、再販対象外書籍については「参考価格」表示を「価格」表示に改めること―を指導するよう求めている。