日販協近畿 自民大阪府連に「新持続化給付金」など零細事業者救済策を提言

2021年4月15日
 自民党大阪府支部連合会(原田憲治会長代行)は、コロナ禍での国民生活向上と、経済立て直しを目的に、各業界団体に「政策立案に向けた意見」を募った。日本新聞販売協会近畿地区本部(辻川浩一本部長・産経)も販売店の危機的現状を訴え、提言した救済内容を3月23日付「日販協近畿報」…続き、