トーハンは10月１日、全国の99企業５９１店舗の経営資料を集計・分析した２０１９年度版『書店経営の実態』を刊行した。書店の粗利益率が５年前と比較して増加している一方で、販売費・管理費の上昇が続いていると指摘している。
19年度版の傾向は、粗利益率の高い商材による複合化の進展、報償企画や契約販売などに取り組む書店が増加しているとし、売上高が減少を続ける中、粗利益率は５年前と比較して１・59ポイント上昇し、24・57％となっていることを示した。
その一方で、人件費（売上比12・24％）、賃借料（同６・０％）の負担増、荷造運賃（同０・38％）の上昇傾向、最低賃金の引き上げ、配送運賃の高騰など要因をあげて、販売費・管理費が５年間で２・42ポイント上昇して24・93％となり、粗利益率の上昇幅を０・83ポイント上回ったことから、総平均の営業利益はマイナスとなったとしている。
このことから、抜本的な物流改革や販売単価の引き上げなど業界全体で検討し、取り組むべき課題を着実に推進する必要があるとしている。□発行トーハン、編集トーハン・コンサルティング／B５判／42㌻／頒価１５４０（税込）／注文・問い合わせはトーハンコンサルティングまで。