日本新聞販売協会の傘下組織、軽減税率の要請行動続く

2012年8月6日
 日本新聞販売協会傘下の近畿地区本部(坂本政春本部長・毎日)、栃木県新聞販売連合会(佐藤勉会長・産経)、京浜新聞販売組合(馬内廣美組合長・日経)3団体は、地元選出の国会議員に対し、消費税増税の低所得者対策の議論にあたって8%の段階から軽減税率が採用されるよう要請書を提出…続き、