【出版時評】2026年11月10日付

2026年11月10日

「買い切り」と再販制

 

 書店の利益率を増やすためには「直接取引」や「買い切り」にする必要がある、という考え方がある。その根拠として海外の事例が示されることも多い。しかし、私の知る限り、制度的に書籍を買い切りで仕入れている国はない。


 よく例に挙げられるアメリカでは、返品しなければ歩率が良くなるなど、いろいろな条件があるようだ。大手書店やディスカウントストアなどは、クリスマスシーズン前に大量に仕入れ、シーズンが終わると大量に返品するとも聞く。一方で、独立系書店では「返品は嫌なのでウチではなるべくしないように仕入れる」と聞いた。


 ドイツでは、書籍の定価販売が法律で定められ、ポイントも付けられないなど日本よりも厳格に運用されている。なので、書店は売れない本をすべて返品する。そして、時限再販ではあるが、書店に拘束が外れたら値引き販売するのか聞くと、「返品すれば全額返ってくるのに何で値引きするの?」と聞き返された。


 それでも、アメリカの独立系書店で聞いた返品率も、ドイツの書店の返品率も10~20%程度と低い。おそらく理由は返品制度や価格拘束の有無ではない。書店が仕入れをしているかどうかだ。


 もちろん独立書店ネットワークの試みを否定するつもりはなく、むしろ期待している。書店が選んで仕入れる姿勢こそが出版業界を変えるのだと思う。【星野渉】