米フェイスブックは２月18日、豪州のユーザーに対して、ニュースコンテンツの提供を停止した。豪州メディアのウェブ記事リンクが共有できなくなり、市民からは新型コロナなどの重要な情報が入手できないと批判の声が上がった。
豪政府は米フェイスブックやグーグルに対し、ニュース使用料の支払いを義務付ける法案を成立させる見込み。今回の米フェイスブックの動きは法案への対抗措置だ。また、グーグルは先週号の文化通信で報じた「ニュース・ショーケース」の構想を豪州でも打ち出していたが、見合わせとなった。
記事利用の対価を巡る騒動。米メディア大手ニューズ社はグーグルと契約し、数千ドル（数十億円）の使用料を受け取ると報じられている。キュレーションによるデジタルプラットフォーマーの「ただ乗り」を許さない風潮が高まる。果たして日本のメディア環境はどう変わるのか。
【鷲尾】