文化通信社は7月25日、新聞や本などの活字文化推進について話し合う第4回「活字文化フォーラム」を東京・台東区の東天紅上野本店で開催し、出版社、書店、取次、新聞社などの代表ら100人が参加した。「書店再生に向けた提言─韓国の書店支援から日本の書店政策を考える─」をテーマに、韓国の「本と社会研究所」の白源根(ベク・ウォングン)代表が基調講演。それを受けた形で、パネルディスカッションを行った。白代表、齋藤健経済産業大臣、文字・活字文化推進機構の山口寿一理事長(読売新聞グループ本社社長)がパネリストとして登壇。アナウンサーでエッセイストの南美希子氏が司会を務めた。

基調講演
「韓国の書店支援政策について」

白源根(ベク・ウォングン)氏
韓国ではかつて、書店は政策支援の対象ではなかったが、2002年に制定された出版文化産業振興法によって支援対象に含まれた。10年代には町の書店が行う文化活動を支援するなど細分化され、14年の図書定価制強化、出版文化産業振興法に地域書店(町の書店)に対する活性化支援規定が新設(22年施行)され、法的・制度的な基盤が整った。自治体でも14年以降、公共図書館による地域書店経由の蔵書購入が拡大するなど、地域文化の拠点として地域書店に対する支援政策を条例制定と、予算支援で後押しするところが増加傾向にある。
韓国では図書購入者のほとんどがクレジットカードを使用しているが、書店のクレジットカード加盟店の手数料がほとんどの書店で0.5%(年商3億ウォン以下)~1.5%(年商30億ウォン以下)と、12年前の約3%に比べて半分以下に下がっている。売上高が低い地域書店には、優待手数料率が適用されるためだ。これは、書店だけではなくて、自営業を営む小売業全体に適用されている。
出版文化産業振興法の地域書店活性化支援規定(第7条の2)では、「文化体育観光部長官は、地域書店活性化政策の計画および支援に必要な基礎資料として活用するために地域書店に関する実態調査を実施し、地域書店がない地域に該当する自治体の長と協議し、別途の支援策を作る」などと明示している。
23年に政府(文化体育観光部)は、韓国出版文化産業振興院を通じて地域書店を対象に「地域書店の文化活動」、「深夜の本屋」などのプログラムを公募で支援し、地域書店での本の購買クーポンを提供する「青少年ブックトークン支援」、地域書店のPOSレジ導入および地域書店ポータルサイト運営などを支援した。
自治体の事例では、ソウル市が「ソウル型本屋」という文化活動の支援事業を、京畿道では、地域書店の認証制をはじめ、文化活動プログラムの支援、地域貨幣による地域書店での購買促進(購買額の10%還付)、書店学校の運営、地域書店のソウル国際図書展など展示会参加、広報マーケティングへの支援を行った。
基礎自治体の中では、京畿道龍仁市が図書館蔵書用の図書を市民が地域書店で購入できるようにする「希望図書すぐ貸し出し制」、地域書店の読書サークル支援、読書文化祭り共同マーケティングなどを支援。全羅南道順天市では、図書館貸し出し会員証を保有する市民を対象に、地域書店での図書購入を支援する「全市民良い本支援事業」(定価の30%読者割引後に書店に差額支援)と、20代市民対象の「青年の夢探し必読図書支援事業」(1人当り10万ウォン以内の図書費支援)などがある。
書店支援は政府や自治体の役割
今日、伝統的な地域書店を巡る経営環境の悪化により、地域書店での出版物購買需要が以前に比べて大きく低下したが、地域書店経営のための法制度と支援政策が宣言的、象徴的水準から大きく抜け出せずにいるという批判が多い。具体的な事業として毎年予算の後押しがなければ、空論に過ぎないという批判だ。一方、そうした地域書店は顧客の需要変化に相応しいビジネスモデルへの転換をしてこなかった。
書店経営の環境の悪化に対応すべく、本と書店にやさしい社会環境づくり(新しい書店エコシステムの構築)のための制度的支援政策の実効性の向上と合わせて、書店の魅力を高め、売上を増大するためのビジネスモデルの転換が、今後、書店界が解決しなければならない課題として挙げられる。
書店支援政策は、決して政府や自治体が施す恩恵ではない。本と読書が大事だからこそ、地域の文化的基盤を維持し、発展させるために公共図書館への予算を割くのと同じで、国民の文化生活を応援し、「活字文化戦争」を助ける国家の責任と、政策哲学の象徴である。
政府や自治体が町の書店を支援することは、国民が近いところで本に接するよう、最善の環境を作るための最小限の役割である。本来、市場性の弱い出版物およびその流通チャンネルの多様性は、市場競争のみに任せてはならない。
これを放置するのは政府の無責任である。日本でも、本や町の書店に対する優遇措置が講じられるべきだと思う。本は「考え」と同義語で、本を読む社会、町に人々が集まる本屋がある国に明るい未来があると私は信じている。
パネルディスカッション
南 読書離れが国力の低下につながるというのは世界共通の認識だと思いますが、山口さんは白さんの話をどう聞かれましたか。
「書店振興PTは画期的」
山口 韓国の活字文化政策は充実していて素晴らしいと思いました。日本の政府が見習うべき点は多々あると思います。公共図書館の図書を地域書店経由で購入するなど、優れた施策がいくつもあり、なかでもクレジットカードの手数料率を低く抑えて、書店の手取りを増やすという政策は、日本でも導入すれば直ちに効果が見込めるでしょう。
私は文字・活字文化推進機構と読売新聞社を通じて、活字文化の振興に取り組んでいますが、公的な支援を受けたことはありません。齋藤大臣が経済産業省に書店振興のプロジェクトチーム(PT)を作り、政府が直接、明確な形で活字文化の振興に乗り出しました。こういったことはおそらく初めての動きで画期的なことです。
日本にも文字・活字文化振興法や子どもの読書活動推進法、学校図書館法などがありますが、いずれも議員立法で所管する官庁がありませんので、基本的に予算はほぼつきません。法律の定めはあっても、政策が具現化されたことがなかったのではないでしょうか。そこで、齋藤大臣の今回の取り組みはとても意義があります。
韓国と日本の差は現在歴然ですが、このままですと南さんがおっしゃったように国力の差になって表われてくることが心配されますので、日本は今後、韓国の書店の支援策を見習っていくべきだと考えています。
南 山口さんからあったように今年3月、経産省が大臣直属のPTを立ち上げました。強いリーダーシップのもと、書店振興に力を入れようとされたきっかけをお聞かせください。
齋藤 10年ほど前から書店数の減少が進んでいることに危機感を持っていましたが、数年前、衆議院の議員宿舎がある東京・赤坂でよく通っていた書店に息子と一緒に本を買いに行くと、閉店するという張り紙があり、しかも「ここが閉まると赤坂から書店が1軒もなくなる」と書いてありました。それからというものの、私は今も宿舎にいますが、書店に立ち寄る機会はほとんどなくなってしまいました。これまで自分が、書店で手に取った本でいかに成長してきたかを経験していますので、これは一大事だと非常に強く思いました。

齋藤健氏
そのため自民党議員による議員連盟を立ち上げ、22年には名称を「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」と変えて活動を続けてきました。しかし、政府はどうも動かない。そんなじくじたる思いがあったところで、経産大臣になりましたので、経産省でやれることはやろうと、半ば強引にPTをつくりました。
私の究極の問題意識を申し上げますと、現在、全国の4分の1の自治体に書店がなくなり、これらの市町村で生まれ育つ子どもたちは、書店の素晴らしさだけでなく、書店そのものを知らずに育つことになります。これは大変なことだと率直に思うわけです。子どもたちが書店を知らずに育っていくことは恐ろしいことだとも思っていますので、経産省でやれることは限られるかもしれませんが、できることをきちんと整理してやっていこうと決意しています。
山口 現在、書店のない自治体が3割近くありますが、自治体の全域を見渡しても書店が1店しかないという「1書店以下」の比率まで広げてみると、47.4%にのぼります。全国およそ1700の自治体のうち、ほぼ半分には書店が1店もないか、1店しかないというのが日本の現実です。
書店の数が減り続けている大きな原因は、白さんからも指摘がありましたが、雑誌と漫画にあると考えています。雑誌の販売金額の減少と書店数の減少には相関関係があります。
一方で、読売新聞が昨年10月に実施した世論調査で、書店が自宅から気軽に行ける場所にあった方がいいと答えた人は75%で、多くの人が地元に書店があってほしいと思っています。日本の書店の歯止めのない減少は、これまで市場競争に任せてきた結果でしょう。一方、世論調査をすると、多くの人が本屋さんは地域にあった方がいいという。それを合わせ考えると、市場競争のみに任せるのではなく、書店を支援していく必要があるのではないかと肌で感じているところです。
南 韓国政府の書店支援政策について、国民はどのように見ているのですか。
白 国と自治体で支援する分野は多岐にわたっており、その中の一部に書店が含まれています。本という商品はどこで買っても同じなので、街の書店がなくなっても、大型書店やオンライン書店を利用すればいいと考える人たちもいます。ですから国民にも温度差があります。
韓国では、地域文化の拠点として活動しようと設立された新しいスタイルの独立書店が増加しています。その人たちはみんな、地域に書店がなくてはならないと本当に強い思いを持っています。そのコミュニティに関するさまざまなビジネス、取り組みによってその書店のファンを増やしています。そういった書店が増えていることに、この先の希望を感じます。
「書店減少の課題を全て整理する」
南 さて、経産省の書店振興プロジェクトは本当に素晴らしいと思いますが、どのような声が寄せられていますか。
齋藤 このプロジェクトチームを作ろうと言い始めたところ、大きな反響がありました。経産省もさまざまな施策をやっていますが、今回のように新聞の1面でも取り上げてもらえるようなことはそれほどありません。そういった意味でも、関心の高さに正直、予想外といいますか、とても驚きました。
山口さんのお話にもありましたが、やはり多くの国民が書店の存在は大事だと思っていて、それがなくなることは良くないと考えているということでしょう。多くの皆さんがそう思ってくださっていることは、とても私たちの力になると思いました。
これから作業をしていくうえで私がまずやりたいことは、書店が減少していく要因、課題を全て整理したい、それをみんなに見てもらいたいと思っています。クレジットカード手数料の問題もあるでしょうし、ネットで買えるとか、万引きが多いとか、さまざまな課題を全て並べてみてもらいたい。
個人的な意見になりますが、日本では図書館、リアルの書店、インターネットの3つが共存をするというのが、あるべき姿なのではないかと強く考えています。ネットで本を買えますが、やはりリアルの書店が持っている一覧性、知らず知らずの間に視野が広がるということは、ネットは書店に及ばない。図書館でも本は読めますが、その本に線は引けない。ですから、ネットや図書館は街の書店の補完にはなりますが、代替にはなりません。この3つが補完し合いながら共存するということを、絶対に守っていかなければならないラインだと思っています。
加えて、私は経産省で人事の責任者をやっていたこともあります。人間がいかにして成長するかを考えるのが人事の仕事でもありますが、そこで気が付いたのは、人間の成長というのは多様な経験というものがいかに重要かということです。多様な経験をしていると、新たな出来事や難題にぶつかった時、「見当」がつくようになるんです。その多様な経験は、実体験だけではなく、本を読んで経験することも立派な経験です。
私自身、戦前の政治の歴史や政治家の本を読むことによって、彼らの経験を追体験することができるわけです。書店が持つ一覧性のもと、思っても見ないような、自分の知識が広がる出会いがあるということはいかに大事なことであるか。それがなくなってしまうことは、究極的には国力の劣化につながっていくというぐらいに思っていますので、なんとかしたいという強い意志があります。
ただ、経産省が何か施策を1つ、2つ打ったからといって、今の状況が劇的に改善すると、そこまでうぬぼれてはいません。むしろ、先ほどお話したとおり、皆さんから多くの反響があったということが力であり、地域の人たちが「うちの街にもやっぱり書店が1軒くらいないといけないよね」と思い、協力しながらムーブメントを作っていくことも重要です。
「政府や自治体の公的支援が必要」
南 山口さんはこの書店支援に関してどのようにお考えでしょうか。
山口 私は、書店に対しての政府や自治体からの公的支援は、ぜひ必要だと考えています。日本の場合、出版のエコシステムは雑誌によって保たれてきたという面があります。雑誌に旺盛な需要があった頃は多くのお客さんが書店を訪れました。その書店を巡って雑誌のみならずほかの本も買っていきました。また、物流もそうです。定期刊行の雑誌がかなりの頻度で輸配送され、そのトラックに書籍も一緒に載せることで、全国津々浦々に雑誌や書籍が行き渡っています。
この状態が続くのであれば、政府による支援は必要なかったんですが、その雑誌の販売金額は大きく減少しており、これまでの出版のエコシステムが壊れてきています。そうなると、市場競争のみに任せた場合、書店が消滅していくことに歯止めがかかりませんので、政府による支援は必要でしょう。

山口寿一氏
南 私たちはリアル書店、ネット書店、図書館で本と出会うことができます。リアル書店の重要性について白さんはどのようにお考えですか。
白 書店でもネットでも同じ本を買うことになりますが、書店ならば買う前に自分の目で確かめ、本当に買うべきかを考えられますし、ほかの本と比べて検討することもできます。
また、韓国では書店が本を買うだけの場所ではなく、コミュニティの場にもなっています。例えば、韓国でも自分一人だけで生きていく人たちが多くなっています。彼らがほかの人と話をしたり、社会的な活動に参加できるような場所が、なかなか見つかりません。そのときに、書店がやっている「一緒に読む会」に参加したり、ボランティアをする書店もありますので、その活動をしたりします。これはネットの書店ではできないことです。
南 この会場の皆さんはリアル書店の重要性を十分に認識していらっしゃいますが、ネットばかりで本を買うような人たちにどのように訴えていくことができるでしょうか。
山口 人生の宝物になるような本に出会える場所というのは、オンライン書店ではなく、リアルな書店です。書棚を眺めながら本を探す楽しさというのは、実際に経験しなければ分からないかもしれませんが、思いがけず良い本を見つけた時の喜びは、何物にも変え難いものがあるわけです。そういったことを分かってもらえるような工夫をしていく必要があるでしょう。
リアル書店がなくなり、オンライン書店のみで活字文化が普及、発展していくことは決してありません。本というものはとても多様な世界であって、その多様な世界を知る人が減っていくということは、やはり活字文化の発展につながりません。
さらに、表現の自由と聞くと、どうしても書く自由、発言する自由を思い浮かべますが、実際には読む自由、知る自由もあります。それをふまえると、やはりリアルな書店がどうしても必要になってきます。表現行為というのは、書き手と読み手が結び合うことで初めて意味のあるものになります。その書き手と読み手をつなぐ場所こそがリアルな書店なんです。書店には、単に本を探す楽しさや喜びというレベルではなく、もっと深くて大きなものがあることを、できるだけ広く伝えていくことが必要でしょう。
齋藤 先日、自民党の小泉進次郎氏とともに東京都内の書店を視察しましたが、久しぶりに行った書店で店主の話を聞きながら本を眺め、とても楽しかったんです。店主にどんな施策がいいか聞くと、とにかく書店に来てもらうことが大事なんだと。若い人に書店でしか使えない図書カードを配れば、書店に来てくれる。そうすれば書店が楽しいところだと絶対に分かってもらえると聞き、若い人たちにいかに来てもらうかを考えるのも重要なことのひとつだと、しみじみ感じました。
「地域の人たちの思いが大切」
南 本の無料配送を禁止するフランスの「反アマゾン法」といった海外の事例もありますが、今後どのような取り組みが必要でしょうか。

南美希子氏
齋藤 (フランスの事例も)ひとつの要素としてあると思いますが、とにかく今ある課題を全て並べてみたい。その中で、政府がやるべきこと、業界の努力でなんとかすること、いろいろとあると思いますので、まずはその作業を先行させたいと思っています。
山口 総論的なことを言いますと、リアル書店とオンライン書店、図書館が共存していく社会が望ましいという齋藤大臣の意見に、私も同感です。それを作り出していくためには何が必要か。その中のリアル書店が苦境に立っているので、その課題を全て洗い出していくというお考えについても、理にかなっています。
フランスの事例については、3つが共存するのにあたって偏りがあってはいけないということだと思います。日本の場合、自由主義で市場競争が基本にあるわけですから、修正、調整するような政府の関与というものが必要です。とは言っても、その偏りがあってはいけないというところは忘れてはなりません。
南 大きな書店が閉店する時は、テレビなどでも大々的に取り上げられますが、地方の書店が人知れずどんどんなくなっているのは、本当に深刻な事態だと思います。
齋藤 課題を全て抽出するのですが、書店を残していくことがいかに大事かという意識を、その地域の人たちが持つことが大切です。
この前、東京都狛江市で市内から一度は消えた書店が再開業するという事例を聞きました。市民の有志が出店を求める活動を続け、啓文堂書店狛江店として再出店されたということです。やっぱり地域の人たちの力というのはとても大きいと感じます。
書店閉店のニュースは山ほど聞きますが、地元の人たちの力で再出店が実現したという話は初めてのケースでしたので、再開の時は私も出席して盛り上げたかったのですが、海外出張になってしまったので、経産省の上月良祐副大臣に行ってもらいました。
南 書店もですが、新聞配送も地方の問題があるそうですね。先日、毎日新聞が富山県への配送を9月末で休止するというショッキングなニュースが流れていました。
山口 富山県への配送を止めるのは輸送コストの問題です。毎日新聞と同じトラックに産経新聞も載せていたため、同じく富山県での発行を止めることになりました。新聞も出版物も、紙媒体に関してはこの輸送コストをどう賄っていくのかが、非常に頭の痛い問題になっています。地方で無書店の自治体が増えているのも、この物流費の問題も影響しているのでしょう。
話を元に戻しますと、日本の場合は、地方にある書店が苦境に立っているのと同時に、都心にある書店も厳しいという現象が進んでいることが重要だと考えています。先ほど大臣が赤坂の書店が何年か前に閉店した話をされましたが、つい先日、東京・千代田区の大手町ビルにある紀伊國屋書店が一時休業するという張り紙を見ました。都心ではオフィスビルなどの賃料が上昇しており、書店経営にも影響を与えています。ですから、地方と都心の書店両方の問題に対応しないといけないのが現状だと見ています。
南 齋藤大臣はこの点についてどうお考えですか。
齋藤 そういったコストをカバーできるだけの需要がなければ、じり貧になっていってしまいますので、いかにして書店に足を運んでもらえる環境を作るか、経費を削減することに国がどれだけ役に立つことができるかを考えています。繰り返しになりますが、そういう課題を全て並べて見てみることが重要な作業だと思っています。
「時間は限られている」
南 最後に、具体的な方向性を可能な範囲でお聞かせいただけますか。
齋藤 今の時点でこういう政策が有効だとか言うのは、ちょっと控えたいと思っています。ただ、やはり大事なことは書店に足を運んでもらえる機会をいかにして増やしていくかが、大きな方向性としてあります。また、経産省が何かを1つやったからといって、劇的に事態が改善するとは私も思っていません。ですから本日のような場を通じて、書店の素晴らしさがあらためて世の中に広がり、皆さんの自分たちで書店を守っていこうという思いが共有され、地域でもいろいろなアクションが起こっていく。それがとても大事なことです。
その一方で、時間もないと思っているんです。書店の素晴らしさを知らずに、ネットだけを見て用を済ませてしまうような若者が成長し、人口のウエートを占めていく中で、「書店なんてどうでもいいんじゃないの」という人たちが増えてきます。ですから時間は限られていて、ぜひ書店が絶滅危惧種になる前に、皆さんと協力しながら前進させていきたいと強く訴えたいです。
山口 せっかくの機会ですので、私からは具体的なことを申し上げたいと思います。例えば、1000円の本が売れると書店の取り分は220円です。クレジットカードの手数料が日本ではだいたい3%から5%ですので、5%ですと220円から50円を取られ、書店の手元に残るのは170円となります。3%ですと30円取られて190円です。
書店はこの手取りの中から賃料や人件費、光熱費を払わなければなりません。このため、残念ながら書店員の多くは正社員ではありません。大型書店の場合でも、契約社員やアルバイトの方は少なからずいらっしゃいます。そして給与も最低賃金に近い水準と聞いています。それでも、そうした賃料や人件費を負担できず、地方や都心の書店が廃業していくということです。
この現状を踏まえると、韓国のクレジットカードの手数料率を低く抑えるという方法が、日本でも最も効果が見込めるのではないかと思っています。韓国の場合は全ての書店ではなく、地域書店を対象にしているようですが、日本の収支構造を考えますと、大型書店でもかなり厳しいということがありますので、クレジットカードに関しては地域書店に限定するのではなく、都心の書店も含めて低い料率に抑えられるといいでしょう。全てのクレジットカード会社が一斉に料率を下げなくても、ぜひ齋藤大臣の取り組みで端緒をどこか1社でも開いていただけるとありがたいと思っています。
また、無書店の自治体の問題については、また別な方策が必要になるでしょう。それについては近年、文部科学省が進めている図書館と地元書店の連携策が有効でしょう。図書館が図書を購入する際、地元にある書店を経由して買うという施策は、無書店の自治体をこれ以上増やすのを防いでいくのに有効ではないかと考えています。
こういったできそうな施策を組み合わせてやっていく。その一方で、民間としても当然、公的な支援に依存するわけにはいきません。そもそも出版というのは、表現の自由ということで独立を重んじるべき分野でありますので、民間における読書推進、活字文化振興という活動はこれまで以上に力を入れて、効果の望める新しいアイデアを取り入れながら展開していくべきです。
「魅力的な書店作りを」
南 白さんからもアドバイスをいただけますか。
白 これからの書店支援政策を考える際の原則、基本が何であろうかということを考えました。1つは新しい書店環境にふさわしい書店支援政策であるべきだということです。変化する世の中の状況に合わせて書店も変わるべきです。昔ながらの書店を維持するための支援と、新しい環境で書店が活性化するための支援は、基本的な方針や方法は違ってくるでしょう。
2つ目は、読者や国民が行きたいと思える魅力的な書店を作るのに役立つ支援政策であるべきです。ネットに奪われた読者を、どうやってオフライン書店、街の書店に取り戻すことができるのか。そのためにはやっぱり、行きたくなるような、魅力ある書店を作るべきです。国や自治体は書店を支援することが目的でなく、書店を利用する読者や国民を応援する政策であることを明確にすることが大事です。
3つ目は、若い人たちが書店を創業できるようにするべきです。韓国では最近、新しい考え方や形で作られた書店が多く出てきました。それらは若い発想、目線があるから作ることができるんだと思います。書店を開きたいという若い人たちを支援する政策であってほしいと思います。
