交通新聞社は3月28日、2023年10月から開始するインボイス制度の行動指針をホームページ上で発表した。日本雑誌協会加盟社でインボイスの対応を一般に向けて示すのは初めて。
行動指針は3点にまとめた。税額控除の際に必要となる適格事業者登録については「推奨及び協力の依頼のみ」とし強要は行わないこと、そして適格事業者に登録しないことを理由とした「発注停止や消費税相当額の一部または全部を、値引きや不払いとする行為」もしないことを明確に示した。加えて取引先が自主的に消費税相当額の一部または全部の減額を提案したとしても「決して受諾いたしません」と明言した。
なお、日本書籍出版協会は4月3日に会員向けにインボイス関連ページで、注意点や通知用文書やヒナ型の改訂版を更新した。
交通新聞社の行動指針全文は以下の通り。
1．適格請求書発行事業者登録は推奨及び協力の依頼のみとし、強要などの行為はいたしません。
2．適格請求書発行事業者登録を行わない事を理由に、発注停止や消費税相当額の一部または全部を、値引きや不払いとする行為を行いません。
3．お取引様から自主的に消費税相当額の一部または全部の減額をご提案頂いた場合も、決して受諾いたしません。