【関西】新型コロナウイルスの感染拡大において、各地方紙の大阪支社にも影響が出ている。４月24日現在の状況によると、全国地方新聞社大阪支社連盟（支社連）の会員社44紙のうち約１割の社が週に一回、郵便物などの確認に出社する程度で、一定期間、事務所を閉鎖。残りの約９割の社も管理職らが当番制で出勤し、事務職員はテレワークなどの対応を取っている。また、各本社から、本社に戻ることも含めて他府県への出張を原則禁止の指示が出ていて各大阪支社長は単身赴任者も多く、身動きが取れない状況にあるという。
各社大阪支社の主な職務は広告関連業務になるが、同連盟・竹下修司代表幹事（中国新聞社）によれば「現時点で掲載が決まっている広告業務はメール連絡などで予定通り進めているが、新規営業は着手できていない。大手広告会社もリモートワークに入り、広告案件が大幅に減少した状況」と話す。また、４月は異動の時期で、支社連会員の各支社長も４月着任者が多いが、既会員への紹介、４月開催予定であった研修会なども全面ストップの状態だという。
竹下氏は「鉄道会社やテーマパークをはじめ、あらゆる業種でゴールデンウイークまでの影響は甚大だろう。新型コロナが終息してもすぐに経済が回復するのは難しいのでは。新聞広告に流れが戻るのは予想以上に時間がかかりそう」と懸念する。
さらに「営業しているスーパーなども集客目的の折込広告などを自粛しているので新聞販売店が悲鳴を上げていると聞く。販売店の疲弊は当然、発行本社にも影響してくる」と危惧し、「今は自身や各社社員の健康管理に注意し、いち早く元の状態に戻ることを祈るしかない」とコメントしていた。
【堀雅視】