新聞、軽減税率、各業界団体から書籍・雑誌求める声

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2015年12月18日
　自由民主党と公明党の与党２党は12月16日、２０１６年度税制改正大綱をまとめ、軽減税率の導入について２０１７年４月に消費税率を10％に引き上げる時点で、「定期購読契約が締結された週２回以上発行される」新聞を対象にすることを決めた。書籍・雑誌については「引き続き検討する…続き、