ファクトを社会に刻む新聞社の責務  経営トップとジャーナリストが「新聞の未来」探る 国内外問わずのメディア危機 　南　「新聞の危機」が叫ばれて久しい。生成AIの急進が既存メディアに大きな影響を与えてい…続き、

 　文化通信社は今年2月、創業80年特別企画として、AI時代における既存メディアの存在価値や、新聞社が今後進むべき方向性について話し合う「新聞ミライ会議」を東京都内で開催し、会場とオンライン合わせて約80人が参加した。第1部は、ジャーナリストの浜田…続き、

　日本出版販売（日販）は御茶ノ水本社の6階と8階オフィスを賃貸物件にする検討を始めた。日販の各部署やグループ会社は新お茶の水ビルディング5階から10階に入居。これまで6階にはマーケティング総括本部や仕入部、8階には特販首都圏支社や日販ビジネスパートナーズが入っていた。本…続き、

　ジェームズ・ドーント氏のインタビュー第2回は、本社が頂点に立って全国の支店の経営を行うチェーンモデルを解体し、一つひとつの店舗を「独立系書店」のように再生させる戦略についてである。【清水玲奈】 　かつて、イギリスの書店チェーンであるウォー…続き、

　北海道新聞社は2023年に光和コンピューターの出版ERPを導入。それまで手作業だった棚卸作業をハンディターミナルで行うことで効率化し、倉庫の移転にも対応するなど効果を発揮。運用費用の削減も実現した。 　同社は北海道を代表する新聞社として、地元スポーツ…続き、

　毎日新聞社はこのほど、2026年度から始まる3カ年の中期経営計画を決定した。長期ビジョンである「MAINICHI SHIMBUN 2030 VISION」の実現に向け、事業収益基盤の再構築による安定的黒字の達成を目指す。 　「2030 VISION」…続き、

　経済産業省は4月21日、「出版産業における返品削減研究会とりまとめ」を発表。方向性としてRFID普及の必要性や、出版社と書店の直接取引・直送の試みの推進などをあげ、官による補助金など支援の動きを示した。 　経産省は、25年６月に発表した「書店活性化プ…続き、

　トーハンは4月21日、東京・文京区のホテル椿山荘で「2026年度全国トーハン会代表者総会」を開き、川上浩明社長は2025年度決算見通しで取次事業の赤字が40億円近くに達すると報告し、取次事業の黒字化と「トラック新法」への対応のため、28年度から新取引条件開始を目指すこ…続き、

　自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（書店議連）の総会が4月22日、東京・千代田区の自民党本部901会議室で開かれ、新会長に齋藤健衆議院議員が就任した。司会は事務局長の小寺裕雄・衆議院議員が務めた。  …続き、