新潟日報社は3月17日に第116期（2025年1月1日〜12月31日）の決算を発表。営業収益が140億1854万円と前期比5億1176万円の減収となった。営業費用は141億2954万円で同6億331万円減、営業損失は前期から9155万円改善し1億1099万円となった。…続き、

　毎日新聞社はこのほど、2026年度から始まる3カ年の中期経営計画を決定した。長期ビジョンである「MAINICHI SHIMBUN 2030 VISION」の実現に向け、事業収益基盤の再構築による安定的黒字の達成を目指す。 　「2030 VISION」…続き、

　辞典協会は4月16日、創立80周年事業の一環として、小学生に辞典に親しんでもらうため「じてんは友だち」と題した出前授業を実施。三省堂営業部時代から幾度となく出前授業を行ってきた瀧本多加志理事長（三省堂）が、東京・小金井第二小学校の4年生に特別授業を行った。&nbs…続き、

　経済産業省は4月21日、「出版産業における返品削減研究会とりまとめ」を発表。方向性としてRFID普及の必要性や、出版社と書店の直接取引・直送の試みの推進などをあげ、官による補助金など支援の動きを示した。 　経産省は、25年６月に発表した「書店活性化プ…続き、

　トーハンは4月21日、東京・文京区のホテル椿山荘で「2026年度全国トーハン会代表者総会」を開き、川上浩明社長は2025年度決算見通しで取次事業の赤字が40億円近くに達すると報告し、取次事業の黒字化と「トラック新法」への対応のため、28年度から新取引条件開始を目指すこ…続き、

　自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（書店議連）の総会が4月22日、東京・千代田区の自民党本部901会議室で開かれ、新会長に齋藤健衆議院議員が就任した。司会は事務局長の小寺裕雄・衆議院議員が務めた。  …続き、

　光和コンピューターはこのほど、経済産業省の「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者として採択され、ITツールとして販売管理システム（取次・直販）、電子書籍管理システム、SaaS型の電子書籍売上・印税管理システム「PUBNAVI（パブナビ）」サービスや…続き、

　大手出版取次会社のトーハンと日本出版販売は、4月21日に花王と三菱食品が発足させる業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」に参加することを発表した。コンソーシアムには旭食品、あ…続き、