【村瀬弁護士 寄稿】図書館資料の電子送信 出版業界の対策とは

2020年12月1日
  平成21年以降、著作権法は何度も大きな改正を経てきたのであるが、その多くは、デジタル・ネットワーク社会への対応という要請に基づくものであった。平成30年に、コンピュータ利用における「柔軟な」権利制限規定の創設、教育目的利用における権利制限の拡大…続き、