日販協北海道地区本部が総会 遊佐本部長「高3クラスへの新聞配置に協力を」

2019年7月4日

 【北海道】日本新聞販売協会(日販協)の北海道地区本部総会は6月25日、札幌市の札幌グランドホテルで開かれた。北海道地区本部・遊佐高兌本部長は「参院選を前に、今回も高校3年のクラスに無料の試読紙を配置する」などと、同地区本部独自の取り組みを紹介。来賓の日販協・本橋常彦会長も「それぞれの系統のエゴを捨て、系統を超えた協力体制を構築していかなければならない」と訴えた。

 

 総会の冒頭、あいさつに立った遊佐本部長は、「日販協の全会員の悲願だった年12回の休刊日が実現した。これは日販協の粘り強い活動の成果だ。また、本橋常彦会長の就任後、組織の改革やコスト削減などが進められている」と紹介。


 北海道地区本部の活動についても触れ、「昨年は北海道連合読売会会長の菊地進氏(読売新聞・三笠サービスセンター)が日本新聞販売協会賞を受賞し、祝賀会も開いた。また、地元選出の議員らとの懇談会を実施したり、NIE活動、すべての教室に新聞を運動に取り組んできた」と説明。


 そのうえで、「今年7月には参議院選挙が行われる。北海道地区本部の独自の事業として、国政選挙などに併せて、札幌市の高校3年生のクラスに無料の試読紙を配置しており、今年で4年目となる。これを機会に、初めて新聞を触ったという高校生もおり、新聞になじんだり、将来の読者づくりもつながっている」と語り、今回も協力を訴えた。


 そして、「昨年の総会では各地区での『店主会』の設置、開催をお願いした。まず、お互いの信頼関係を築くことで、これからの新聞販売店のあり方が見えてくる。そんな力を生むだろう。昨年は3つの店主会ができたので、今年も2つ3つと作っていただきたい」と語った。

 

新聞は民主主義を支えるインフラ

 

 来賓としてあいさつした日販協・本橋会長は「若者のスマホ利用が進む中、新聞を読むことで何が正しいかを見極める力を養うことができる。新聞の信頼性が高い情報をベースにして、物事を考えられる子どもたちを育てることが、社会から求められている」としたうえで、「北海道地区では、今回の参院選を前に高校3年を対象とした新聞の無料配布を行う。新聞は日本の民主主義を支える必要不可欠なインフラだ」と強調した。


 また、「いかなる状況のもとでも、日々の新聞をきちんと届けるのが私たちの仕事だ。このこと無くして、私たち新聞販売店の価値はない。今の労務難は私たちにとって死活問題。戸別配達を守るため、それぞれの系統のエゴを捨て、系統を超えた協力体制を構築していかなければならない」と呼びかけた。


 最後に、「新聞販売店のビジネスを健全な経営状態で、継続可能なビジネスモデルとして次の世代にたすきを渡すことを強く願っている。その場合、日販協は何ができるのか、何をすべきなのかを皆さんと一緒に考えていきたい」との考えを改めて示した。


 続いて、北海道地区新聞公正取引協議会委員長で北海道新聞社・星真寿己販売局次長が登壇し、「新聞販売の環境が厳しい中、今後は、協調を全面に取り組んで行かなければならない。特に北海道は、配達の部分で他に比べてとても不利な状況にある。系統を超えて知恵を絞り、汗を流して、この難局を乗り越えていかなければならない」と強調した。


 毎日新聞北海道支社・島影憲販売部副部長に続いて、読売新聞東京本社北海道支社・伊藤集一販売部長もあいさつし、今年1月に実施した購読料改定について、現状などを説明した。朝日新聞北海道支社・倉田康功販売部次長もあいさつし、懇親会に移った。