新聞協会、軽減税率制度でＱ＆Ａ集作成へ

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2016年2月19日
　日本新聞協会の理事会は２月17日に開かれ、消費税増税への今後の対応について報告があった。同５日に開かれた経理委員会で、財務省主税局の井上裕之審議官から軽減税率制度について話を聞いたほか、同制度に備えて、新聞社の経理実務上必要な知識をまとめたＱ＆Ａ集を12月までに作成す…続き、