新型コロナ禍で加速するデジタル制度改革 　９月16日に発足した菅内閣が、デジタル化を政策の柱として掲げ、「デジタル庁」の創設など、さまざまな施策を打ち出しはじめている。これまでにない「規制改革」と連携して起こりうるさまざまな社会改革は、出版…続き、

 　２０１８年の税制改正で決まった返品調整引当金廃止の適用が、半年後の21年４月に迫っている。同時期に適用が始まる「収益認識に関する会計基準」（収益認識基準）については、出版業界の対象企業は一部にとどまりそうだが、引当金廃止は中小含めた全事業者にあ…続き、