文化通信社は6月18日、良品計画営業本部MUJI BOOKSマネージャーの小野真児氏を招き「世界最大級店舗にMUJI BOOKS監修の書店開店　MUJI BOOKSが目指す本と無印良品の共創とは」をオンラインで開催した。  …続き、

　日本新聞協会は6月17日、第935回理事会を開催した。ジェンダー・多様性協議会が1年間の活動をまとめた年次報告書を報告し、新聞業界におけるダイバーシティ経営の必要性と課題を指摘。事業・業務改革の一環として、予算委員会を常設化し組織体制を刷新する方針を決定した。…続き、

　神戸新聞社は6月24日、運営するANCHOR KOBE（アンカー神戸）の8例目となる海外機関との基本合意書（MOU）を締結すると発表した。 　台湾のスタートアップ企業やIT企業などで構成する経済団体の台湾新経済連盟（NEAT）と、相互のスタートアップ…続き、

　蔦屋書店を運営するトップカルチャーの清水大輔社長は、書店の粗利益率について「最低でも30％、現在の販管費を考えると35％は必要だと考えている」と述べた。6月19日の2026年10月期中間決算説明会で記者の質問に答えた。 　ただ、率ありきではなく「在庫…続き、

　書店を中心にした常陸太田市の官民連携複合施設が６月24日開業した。市民アンケートで「書店がほしい」という声が最も多かったことを受け、茨城県を中心に店舗展開するブックエースが運営するTSUTAYA BOOKSTOREを核に、県内初となるドライブスルー機能を備えたスターバ…続き、

　日本出版販売（日販）は、取次事業が大きな赤字に陥るなか、出版社へ取引条件変更などの要請を開始する。戦後、書籍・雑誌の取引・流通モデルをパターン化して、ほかの国では見られない低コストで高頻度の出版流通を実現し、出版産業の成長を支えてきた。この仕組みが大きく変わろうとする…続き、

　文化通信社は9月4日、第6回「活字文化フォーラム」を開催する。「出版流通の転換点―書店の持続可能性を考える」をテーマに、日本出版取次協会会長で日本出版販売社長の富樫建氏の基調講演に続き、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」会長の齋藤健氏、公益財団法人…続き、