文化庁は6月25日、東京・千代田区の一橋講堂で第2回活字文化グローバル展開協議会を開催し、日本の書籍の海外売上高を中長期的に世界で増やすことを目的とした「活字文化のグローバル展開戦略2026」を策定した。政府が推進するコンテンツ海外展開の一環であり、日本書籍出版協会（…続き、

　語学書を中心に刊行する駿河台出版社は、2024年に独自開発だった基幹システムに変えて光和コンピューターの販売管理と印税・支払管理システムを導入した。従来の作業の流れに合わせてカスタマイズすることでスムーズな移行を実現したほか、IT導入補助金を活用して導入のハードルを大…続き、

　毎日新聞グループホールディングス（GHD）は6月24日、第15回定時株主総会を開き、15年連続となる配当案や2026年度の取締役選任案など4議案を可決・承認した。取締役は前年度と同数の12人。松木健代表取締役社長は、グループ一体経営の強化を通じて収益力向上を一層進める…続き、

　ポプラ社と日本郵便は6月30日、7月22日から福島県の一部郵便局窓口において児童書などの試行販売を開始すると発表した。 　全国の書店数が減少し、書店が1軒もない「書店ゼロ地域」が存在するなど、書籍との接点が少なくなっていることを踏まえて、児童書を中心…続き、

　KADOKAWAは2025年7月、海外作家の発掘と現地発オリジナル漫画の開発を専門とする「海外マンガ編集部」を設立した。前身となる「ワードレス漫画コンテスト」には世界104の国・地域から1126作品が集まり、想定の4倍近い応募数となった。この成果を踏まえ、昨年11月か…続き、

　Google検索時に検索結果とは別の解説文章が要約的に表示される「AI　Overviews」の誤情報出力（ハルシネーション）について、AIサービス事業者の直接的責任を認める判決が、ドイツで下された。どのような理由でこの判決が下され、どのような意味を持ってくることになる…続き、

　入社後は内勤3年、一線記者4年を経て1983年4月に岩手県南の東磐井郡6町村を担当する千厩支局長を発令された。30歳の春だった。支局長といっても部下はいない。北上高地の中の一人支局だ。取材で支局を空けている間は妻が電話番で事実上の事務員をするなど二人三脚だった。&…続き、

　北海道新聞社は6月25日、自社開発した編集業務支援AIシステム「D-ai（ディーアイ）」を宮崎日日新聞社が導入したと発表した。「D-ai」の社外展開は初めてとなる。  　「D-ai」は、入力したデータが外部のAI学習に利用さ…続き、

　トーハンは6月26日に定時株主総会を開き、大西良文氏を代表取締役社長とする新体制をスタートさせた。出版流通が大きな転換点を迎えるなかで、従来の延長線ではなく長期的に持続可能な構造へと改革を開始する。改革の方向性や概要について、大西新社長に話を聞いた。【聞き手・星野渉、…続き、

　文化通信社は9月4日、第6回「活字文化フォーラム」を開催する。「出版流通の転換点―書店の持続可能性を考える」をテーマに、日本出版取次協会会長で日本出版販売社長の富樫建氏の基調講演に続き、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」会長の齋藤健氏、公益財団法人…続き、