カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と東京建物株式会社を代表構成団体とする都立明治公園の運営コンソーシアム「TokyoLegacyParks株式会社(TLP)」で組成する「読の市実行委員会」は連休となった2月21～23日、東京・新宿区の都立明治公園で大規模マル…続き、

　日本新聞協会の販売委員会はこのほど、第62回「全国新聞販売所従業員総数調査」をまとめた。2025年10月1日時点での全国の従業員総数は、前年比1万1978人（5.8％）減の19万5551人だった。減少率は前回に比べて0.1ポイント縮小し、総数は1996年の48万328…続き、

　AIと自動化が急速に進む時代に、「技術的失業」の不安が自分ごとになりつつある。その危機感を原点に、日本でいち早く「リスキリング」の必要性を訴え続けてきた後藤宗明氏。著書『リスキリング』シリーズは、ビジネス書として高い評価を受け、企業、自治体、個人へと読者層を広げている…続き、

　朝日新聞社は2月27日、新年度の新たな執行役員体制について発表した。6月の株主総会に向けた取締役人事と合わせて、組織を再構築。紙面、デジタルともにコンテンツの質を維持しながら、デジタル空間に届ける力を高める狙い。　デジタル版の成長に向け、メディアトランスフォー…続き、

　日本新聞折込広告業協会（J-NOA）がこのほど発表した「月間新聞折込出稿統計調査レポート（首都圏版）」によると、2025年1～12月に首都圏で配布された折込広告は、1世帯平均で3835.5枚（1カ月平均319.6枚）、前年比0.8％減となり、前年の出稿を下回った。…続き、

　前回がイベント開催について。今回はコロナ禍以降、急激に浸透したイベント配信について書いていこう。前回も紹介した通りイベントは独立書店にとって大事な収益源なのだがコロナ禍により開催が難しくなった。そこで登場したのがイベント配信。しかし、何から手を付ければいいかわからない…続き、

　世界共通の図書館ネットワークが整備されていく中、紀伊國屋書店はOCLCと提携して、国内における大学図書館の目録電算化に取り組んでいた。  　たとえば、早稲田大学のように膨大な蔵書量を擁する場合には、数百万冊分の目録のデータ化…続き、

　メディアドゥは3月1日、米国の連結子会社であるMedia Do International, Inc.（MD-i）を通じて、北米のマンガ市場における独立系ではトップの出版社であるSeven Seas Entertainment, LLC（Seven Seas）の全持分…続き、

　文化通信社はこのほど、2026年2月の「The Bunka News」デジタル版で月間アクセス数の多かった記事を集計した（集計期間は26年1月24日～2月20日）。最も読まれたのは「くまざわ書店　2025年出版社年間販売上位100社・分野別ランキング発表　朝日新聞出版…続き、