出版文化産業振興財団（JPIC）は、5月25日、文化産業信用組合（東京・千代田区）で「事業再構築補助金」応募要領についてのセミナーを開催した。第10回事業再構築補助金で新設された「産業構造転換枠」の対象業種として「出版業及び書籍・雑誌小売業」が指定され、補助金額や補助…続き、

 　小学館と集英社を中心とする一ツ橋グループの受注システム「s-book」で6月1日から、返品期限の過ぎた雑誌の返品可否の確認ができるようになった。両社の全誌（定期雑誌、増刊含む）が対象。出版社と書店の間で長らく行われてきたFAXによる紙ベースの返…続き、

　日販グループホールディングス（GHD）は6月1日、2022年度（2022年4月～23年3月）決算を発表した。連結業績は売上高4440億円（前年同期比12.1％減）、営業損益は4億円の赤字となった。海外及びコンテンツ事業は過去最高売上・利益となりエンタメ事業も黒字転換し…続き、

　株式会社トーハンは5月31日に記者会見を開き、2022年度決算を発表した。単体業績は売上高3768億1100万円、前年比6.2％減、経常利益6億700万円、同27.5％減、当期純利益8億2300万円（前年は17億2900万円の損失）となった。 　営業…続き、

　東京版権説明会事務局と一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）は11月1日、2日の両日、第4回「東京版権説明会（TOKYO RIGHTS MEETING 2023）」を東京都立産業貿易センター台東館5F（東京・台東区）で開催する。欧米やアジア各国の出版社などと版権…続き、

 　日販グループホールディングス株式会社（日販GHD）と日本出版販売株式会社（日販）は5月31日、株式会社学研ホールディングス（学研HD）とその子会社である株式会社学研ステイフルと資本業務提携並びに株式取得に関する契約を締結。日販が学研ステイフルの…続き、

　図書館等公衆送信で利用できる著作物の規定がこのほど固まった。図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）のガイドライン分科会で示された案について、日本書籍出版協会が5月30日の理事会で承認した。 　定期刊行物は刊行から1年を経過したものとなる（新聞…続き、