出版社の基幹システムや書店システムなどを提供する光和コンピューターは3月26日、書店システムを提供するビジュアルジャパンの株式（保有率86.79％）を取得したことを発表した。両社のリソースを相互に連携させることで強固なサービス基盤の構築を目指す。 　…続き、

　JPO（日本出版インフラセンター）は3月23日、4月から機能が拡大する書店・図書館向け書誌情報サイト「BooksPRO」と同じく4月から開始する「未管理著作物裁定制度」に関する説明会を開いた。冒頭、相賀昌宏代表理事（小学館取締役会長）は未管理著作物裁定制度について「（…続き、

　国内唯一の新聞輪転機メーカーとなった東京機械製作所は、新聞輪転機事業を支える新規事業として、倉庫や工場で稼働する搬送機器などFA事業や、輪転機製造で培った技術を生かした加工組立事業などを拡大している。創業から152年のうち新聞輪転機事業を120年間続けてきた同社の今後…続き、

　インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者情報をひもづける新しいデジタル技術「Originator Profile（オリジネーター・プロファイル）」(OP）の共同開発を進める技術研究組合は3月24日、2法人が新たに加入したと発表した。参加法人数…続き、

　共同通信社は3月19日の定例理事会で、社費収入減少に加え、電通グループ株の配当が無配見通しとなった結果、同社創立以来初の赤字予算となる「2026年度予算」を決めた。予算編成方針では、「共同通信の財政展望」に沿って人件費抑制や経費削減を実行し、スリムで強靭（きょうじん）…続き、

　KADOKAWAとnoteは3月24日、次世代のIP運用エコシステムを構築することを目的に、資本業務提携を締結した。クリエイターが収益を得て、創作活動を続けられる環境をつくるため、両社は創作から流通、収益化、権利保護まで一体となる新しい仕組みづくりに取り組む。&n…続き、

　海外市場における日本のアニメ・コミック人気の盛り上がりは爆発的と言って良い。2025年7月にロサンゼルス、8月にニューヨークでアニメ・コミックのコンベンションが開かれ、紀伊國屋書店はコミックやキャラクターグッズのブースを出展した。世界中から多くのコスプレイヤーが参加し…続き、

　日本新聞協会広告委員会（委員長・隅浩一郎氏）は3月19日、「多メディア時代における新聞の役割とメディア接触者の動向調査2026年版」の結果を発表した。生活者がマス媒体のみならずインターネット経由で情報に触れる中、新聞メディアとネット・SNSが補完し合い、広告でも相乗効…続き、