世界で日本コンテンツの人気が高まるなか、いち早く海外市場に目をつけ積極的に海外展開を進めているKADOKAWA。2025年3月期の海外売上高は約600億円に達し、連結売上高の約21％を占める。その海外売上のおよそ半分は出版関連、残りの半分がアニメやゲーム、グッズビジネ…続き、

　日本経済新聞社は3月10日、2025年12月期（25年1月1日～12月31日）の連結決算を発表した。売上高は前期比3.0%増の3938億1300万円だった。紙媒体の部数が減少した一方で、日経電子版の有料会員数が堅調に推移したことや、イベント収入の増加で全体では増収とな…続き、

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）などが出資するCatalyst・Data・Partners（CDP）と、出版文化産業振興財団（JPIC）、カーリル、版元ドットコムで構成する「書店在庫情報プロジェクト」は、CDPが提供する書籍・コミック・雑誌などの本の在庫情…続き、

　出版物・知育玩具の制作・販売を行う株式会社くもん出版は、書籍事業において2024年に一般書も含めて電子出版を本格化させた。これに先立ち23年には光和コンピューターのSaaS型電子書籍売上・印税管理システム「PUBNAVI」を導入。これから拡大が見込まれる電子書籍事業の…続き、

　いま、出版業界のみならず、政府も注目している出版コンテンツの海外展開。しかし、日本には版権取引などの場である国際ブックフェアがない。かつて、20年以上にわたって業界を代表する行事として開かれた東京国際ブックフェア（TIBF）の軌跡や運営の内幕などを、当時、事務局の中心…続き、

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　新聞販売店主らで構成する日販協政治連盟の2026年度理事会・通常総会が3月6日、東京都内のホテルで開かれ、25年度事業報告と26年度事業計画を承認した。来賓として、自民党新聞販売懇話会会長の山谷えり子参議院議員や、公明党新聞販売議員懇話会会長の谷合正明参議院議員らがあ…続き、

　1990年頃、早稲田大学を皮切りに全国の私立大学がOCLCと提携し、図書館ネットワークの構築が進んだので、次は国立大学と契約をしたいと考えた。そこで、国立大学の学術情報を管理している学術情報センター（現在の国立情報学研究所）へ営業に赴いたところ、「日本独自の〝日の丸ネ…続き、