公正取引委員会（公取委）が、小説等の単行本が数年後に文庫化したときに元の単行本を非再販商品とすることは可能か、業界団体に照会していたことが関係者への取材でわかった。 　照会は3月下旬、出版4団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、…続き、

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　出版文化産業振興財団（JPIC）は4月28日、東京・千代田区の出版クラブホールで「BOOK MEETS NEXT 2026」企画説明会を開催。会場とオンライン視聴を合わせ約300人が参加した。  　冒頭、主催者代表としてJPIC理事長の近藤敏…続き、

　出版科学研究所によると、2025年の文庫本（コミック文庫除く）の推定販売金額は前年比0.7%減の732億円となった。24年に続き減少幅は1%以内にとどまった。販売部数は同4.3%減の9231万冊で、部数の漸減が続いている。 　新刊点数は同3.5%減の…続き、

  ドラマや映画の撮影などにおすすめ 　東日印刷が展開するロケ地提供サービス「Ｔロケ」は5月1日、文化通信社が運営する私設図書室「ほんのもり 駒込本家」（https://honnoie.jp/）を新たなロケ地とし…続き、

　弊社は本年5月1日、創業・創刊80周年を迎えました。読者の皆さまをはじめとする関係各位、当社の先輩諸兄、役員社員の長年にわたるお力添えに心より御礼を申し上げます。　父・山口比呂志から晩年何度も「オレが死んだら文化通信社を頼むぞ」と託され、落下傘で舞い降りた20…続き、

　今後も「メディア界のお役に立つ」を編集方針に掲げ、紙面およびデジタル版にて情報を発信していきます。新聞社の新規ビジネスにスポットを当てた「SHINBUNYA～新聞屋の新分野～」は、新聞業とは思えぬユニークな取り組みから、大きな収益に結びつけた事業まで幅広く取り上げてい…続き、

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　KADOKAWAは4月30日、海外のマンガクリエイターを対象とした創作支援プロジェクト「KADOKAWA WORLD MANGA ATELIER」(KWMA)を始動した。世界各地のクリエイターにオンライン「持ち込み」による作品発表機会、編集者による現地での添削によるフ…続き、

　信濃毎日新聞社は3月10日、定時株主総会とその後の取締役会で、新役員体制を決定した。当期（第218期）決算は、売上高が157億9070万円（前期比2.76％減）、営業利益が4億6008万円（同53.6％減）、経常利益が9億6947万円（同34.8％減）、当期純損失が1…続き、

　文化通信社は、多種多様な事業に取り組んでいます。創業75周年を機にスタートした「活字文化フォーラム」「ふるさと新聞アワード」は5回目を迎えました。昨年は、オンラインコミュニティ｢ほんのもり｣を開設し、縁あって私設図書室「ほんのもり 駒込本家」もオープンする運びとなりま…続き、

　日本出版販売（日販）は御茶ノ水本社の6階と8階オフィスを賃貸物件にする検討を始めた。日販の各部署やグループ会社は新お茶の水ビルディング5階から10階に入居。これまで6階にはマーケティング総括本部や仕入部、8階には特販首都圏支社や日販ビジネスパートナーズが入っていた。本…続き、