いま、出版業界のみならず、政府も注目している出版コンテンツの海外展開。しかし、日本には版権取引などの場である国際ブックフェアがない。かつて、20年以上にわたって業界を代表する行事として開かれた東京国際ブックフェア（TIBF）の軌跡や運営の内幕などを、当時、事務局の中心…続き、

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　新聞販売店主らで構成する日販協政治連盟の2026年度理事会・通常総会が3月6日、東京都内のホテルで開かれ、25年度事業報告と26年度事業計画を承認した。来賓として、自民党新聞販売懇話会会長の山谷えり子参議院議員や、公明党新聞販売議員懇話会会長の谷合正明参議院議員らがあ…続き、

　1990年頃、早稲田大学を皮切りに全国の私立大学がOCLCと提携し、図書館ネットワークの構築が進んだので、次は国立大学と契約をしたいと考えた。そこで、国立大学の学術情報を管理している学術情報センター（現在の国立情報学研究所）へ営業に赴いたところ、「日本独自の〝日の丸ネ…続き、

　文化通信社は2月26日、バリューブックス代表取締役の鳥居希氏を招き、「著者・出版社・書店・読者、みんなが潤う書籍流通へ― B Corp・バリューブックスが描く挑戦」と題したオンラインセミナーを開催した。  　鳥居氏は、「日本…続き、

　電通は3月5日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2025年日本の広告費」を発表。総広告費は8兆623億円（前年比5.1％増）で4年連続で過去最高を更新。このうちインターネット広告費は4兆459億円（前年比10.8％増）と1996年の推定開始以来初めて…続き、

　日本新聞協会の販売委員会はこのほど、第62回「全国新聞販売所従業員総数調査」をまとめた。2025年10月1日時点での全国の従業員総数は、前年比1万1978人（5.8％）減の19万5551人だった。減少率は前回に比べて0.1ポイント縮小し、総数は1996年の48万328…続き、

　朝日新聞社は2月27日、新年度の新たな執行役員体制について発表した。6月の株主総会に向けた取締役人事と合わせて、組織を再構築。紙面、デジタルともにコンテンツの質を維持しながら、デジタル空間に届ける力を高める狙い。　デジタル版の成長に向け、メディアトランスフォー…続き、