朝日新聞が編集部を新設 記事はデジタルで無料公開
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：角田克）は、ファクトチェックの取り組みを強化します。司令塔となる「ファクトチェック編集部」を発足させ、編集局が一体となって取り組みます。これまでは政治部を中心に、主に公人の発言の真偽をチェックしてきましたが、インターネット上の偽情報や誤情報まで対象を拡大。民主主義の基盤となる、健全な言論空間を守ることが目的です。
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公正性や透明性など、「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」が定める五つの原則をもとに、判定基準を設定。不偏不党の立場から、客観的な証拠に基づいて、真実性、正確性を検証します。６月の東京都議選、７月の参院選でも、有権者の選択に資する情報をお届けします。ファクトチェックの記事は、朝日新聞のデジタル版で全文を無料で公開します。
■ファクトチェックとは
公人の発言やネット上で広く拡散された情報など、社会的影響が大きい言説について、内容が事実に基づいているかどうかを検証する活動。
■IFCNが定める五つの原則
1. 非党派性と公正性 2. 情報源の基準と透明性
3. 資金源と組織の透明性 4. 検証方法の基準と透明性
5. オープンで誠実な訂正方針
紙面掲載時のワッペン
編集長に仲村和代が就任 「編集局全員がファクトチェッカー」
政治部、社会部が中心だったファクトチェックが生まれ変わります。新設のファクトチェック編集部には、編集長を置き、この編集部を中心として編集局全体で取り組みます。「全員がファクトチェッカー」が合言葉です。
仲村和代・ファクトチェック編集長
編集長はゼネラルエディター補佐の仲村和代が兼務します。メディアやSNSなどの問題を記者、デスクとして担当してきました。
仲村編集長は、「偽情報や誤情報があっという間に広まる状況に対し、『事実かどうか』を取材過程や根拠と共に示すことで、少しでも歯止めをかけられれば」と話します。ファクトチェックの意義や編集部、編集局の報道について、仲村編集長に取材して頂くことも可能です。
なかむら・かずよ 1979年8月生まれ、2002年入社。大分、長崎、福岡などで勤務した後、東京社会部。社会部デスクを経て、現在はゼネラルエディター補佐。
春日編集局長 「メディア環境の変化を受け、健全な言論空間へ尽力」
春日芳晃・ゼネラルエディター兼東京本社編集局長は 「SNS上でだれでも、自由に情報が発信できるようになり、言論空間は飛躍的に広まりました。そのこと自体は喜ぶべきことですが、同時に、誤っていたり、真偽がわからなかったりする情報も拡散されるようになりました。こうしたメディア環境の劇的な変化の中で、報道機関として蓄積したノウハウをいかした『ファクトチェック編集部』の活動を通じ、健全な言論空間づくりに力を尽くします」とコメントしています。
春日芳晃・東京本社編集局長
新しい判定基準、動画や音声の真偽もチェック
朝日新聞は21年9月から、認定NPO法人「ファクトチェック・イニシアチブ」が作った9段階の基準に基づき判定してきました。態勢を強化するのを機に、朝日新聞として独自の基準を作りました。8段階で判定します。画像や動画、音声などの真偽についてもチェックすることにしました。
国内の先駆けは朝日新聞、デジタル版に特集ページ
朝日新聞社は２０１６年１０月、大手メディアとして初めてファクトチェックの検証活動を始めました。これまでに約６０件のファクトチェックを実施。今後も積極的に取り組んでいきます。ほかのメディアとも、可能な限りファクトチェックに関する情報・ノウハウを共有し、協力していきます。
ファクトチェックの特集ページ：https://www.asahi.com/special/factcheck
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