2 度延期された消費税増税が、ついに10月1 日から実施される。景気の落ち込みを避けるため、軽減税率制度やポイント還元制度などが導入されるが、増税の影響を心配する声は多い。
｢週2 回以上発行される定期購読の新聞」は軽減税率で8％に据え置かれるが、そのほかの商品の値段が上がることによる影響を懸念。新聞社、販売店はなぜ新聞に軽減税率が適用されるかを説明するとともに、「10月以降も購読料は変わりません」と読者に訴えている。
軽減税率は電子版の新聞や書籍、雑誌などには適用されない。今号の「日記・手帳特集」で取材した書店も、10 月の増税を控え、例年よりも大きなシマで9 月からの手帳商戦をスタートしたという。やはり「増税で消費者の購買行動がどう変わるだろうか」と、心配する声が聞かれた。
（増田）
3 度目の延期説や、衆院・参院選の自民党圧勝など紆余曲折ありながら、いよいよ消費税10％時代に突入。出版界も新聞同様、「活字文化を守るため」と声を上げ、出版物の軽減税率適用を目指したが、現時点では除外された。
しかしながら、ここにきて「キャッシュレス化対応すれば5％還元」と、各書店も登録を急いだ。「文化を守る」とは真逆の政策だが、あまりの動きの早さに驚きを隠せない。
消費落込み抑制のほか、五輪、万博など訪日外国人対策も兼ねていると聞くが、『2％』のために出版関係者が所管官庁への陳情など数年に渡り、時間と労力を費やしたが、報われず、期間限定とはいえ、キャッシュレス化すればあっさり『5％』も還元されるという「差」に複雑な思いをしているのは私だけだろうか。
（堀）