日本新聞販売協会（日販協）が、令和8年熊本地震の被災地支援に向けた特定寄付金（ふるさと納税扱い）の第1次受付分が100万円を超えた。最終となる第2次締め切りを10月31日として、引き続き協力を呼びかけている。
熊本地震の特定寄付金への協力を求める髙木会長（右）と佐藤基専務理事（26年8月撮影）
特定寄付金は、新聞販売店経営者ら個人（日販協会員以外も可）を対象とし、法人としての拠出は求めない。仕組みはふるさと納税と同じで、2000円の自己負担分を除いた額が翌年3月の確定申告を通じて控除される。返礼品はない。
申し込みは、氏名や寄付金額を記載した申込書を同会事務局にファクスで送り、指定口座に振り込む。集まった寄付金は同会が取りまとめて熊本県に寄付し、同会が発行する領収書を確定申告で使用する。依頼文は髙木会長と佐藤基専務理事の連名で出された。
【PDF】公益社団法人日本新聞販売協会 令和8年熊本地震への特定寄付金（ふるさと納税扱い）協力のお願い 第２次受付（最終）
【PDF】特定寄付金申込書（※FAX用）