【熊本地震】日販協、熊本地震に特定寄付金 9月30日まで受付

2026年8月7日

 日本新聞販売協会(日販協)は、令和8年熊本地震の被災地支援に向けた特定寄付金(ふるさと納税扱い)の募集を8月5日に開始した。第1次受付の締め切りは9月30日。

 

熊本地震の特定寄付金への協力を求める髙木会長(右)と佐藤基専務理事

 

 特定寄付金は、新聞販売店経営者ら個人(日販協会員以外も可)を対象とし、法人としての拠出は求めない。仕組みはふるさと納税と同じで、2000円の自己負担分を除いた額が翌年3月の確定申告を通じて控除される。返礼品はない。

 

 7月29日の定時社員総会で日販協新会長に選出されたばかりの髙木康夫氏は、「新聞販売店の地域貢献を含む公益事業の一つとして募金活動に取り組む」と述べ、全国の会員販売店に協力を求めた。

 

 申し込みは、氏名や寄付金額を記載した申込書を同会事務局にファクスで送り、指定口座に振り込む。集まった寄付金は同会が取りまとめて熊本県に寄付し、同会が発行する領収書を確定申告で使用する。依頼文は髙木会長と佐藤基専務理事の連名で出された。

【PDF】公益社団法人日本新聞販売協会 令和8年熊本地震への特定寄付金(ふるさと納税扱い)協力のお願い


【PDF】特定寄付金申込書(※FAX用)