【書店ソリューション特集2026】多彩なサービスで書店DXを実現 セルフPOS・キャッシュレス・無人営業・Web在庫開示などに対応 光和コンピューター

2026年4月1日

 株式会社光和コンピューターは書店向け店舗システムおよびPOSシステムで約1000書店の導入実績があり、出版社350社以上に基幹システムを導入している。書店・出版業界にさまざまなITソリューションを提供している業界最大手だ。

 

 書店向けには、セルフレジなどによる非対面・無人営業への対応、Web上での在庫公開、文具・雑貨を含めた原価管理、書店の自社ポイントカードの運用や、楽天ポイント・Vポイントなどのメジャーポイントへの対応、クレジットカードや電子マネー決済に加え、図書カード端末とも連動したさまざまな支払方法に対応したサービスを提供する形で、書店のDX化の動きを大きく支援している。

 

セルフPOSいち早く開発

 

 コンビニエンスストアやスーパーマーケットではあたりまえに利用されるようになり、省力化や混雑緩和を目的としてさまざまな業種で導入が進んできたセルフPOSを、同社は書店業界でいち早く開発し、チェーン店から地域に根ざした個店まで多くの書店に導入してきた。

 

 導入事例としては日本出版販売(日販)が展開する無人営業店である「ほんたすためいけ」のほか、くまざわ書店(八王子市)、今井書店(松江市)、喜久屋書店(神戸市)、啓文社(尾道市)、BOOKPORT(井上鋼材・横浜市)、カメヤ宇土シティ店(宇土市)、宮脇書店越谷店(越谷市)、青山ブックセンター(渋谷区)、宇野書店(豊島区)など、個店からチェーン店まで多数ある。

今井書店の松江本店に導入されたセルフPOS

個店に導入したセルフPOS(宇野書店)

無人店舗「ほんたすためいけ」で採用されたセルフPOS

図書カードリーターとの連携も可能なセルフPOS(ほんたすためいけ)

 

 キャッシュレス対応では、クレジットカード、電子マネー、バーコード決済のほか、図書カードリーダーとも連動することができ、書店の独自ポイントとも連携が可能。メジャーポイントと呼ばれる楽天ポイント・Vポイントについては、POSと連動しての運用が可能になっている。

 

 実際にセルフレジを導入した効果については、大規模店舗ではレジ専任者の削減、小規模店では接客や品出しといった業務のワンオペ化を実現することで、業界全体で深刻な課題となっている人件費の抑制や人手不足解消などに結び付けることができている。

 

インバウンドや無人営業に対応

 

 同社のPOSシステムはインバウンド対応として、POS画面上の案内を日本語表記から英語表記への切り替えも可能となった。操作を誘導する英語の音声ガイダンスを流すことで、初めて利用する外国人でも容易に理解できるように開発されている。

 

KPOSセルフ英語版①のサムネイル

 

 無人営業対応では、事前に決められた無人営業時間にPOSレジを自動起動し、店員がいない状況であっても顧客が自ら会計を行うことができるセルフPOSとして営業を始めることが可能となっている。

 

 また、閉店時間が来たタイミングでその日の売上データを集計する自動精算を行い、自動でPOSレジの機能をシャットダウンすることもできるようになった。

 

 無人営業時には紙レシートを出力しない「スマートレシート」にも対応しており、レシートをスマホアプリに連動することで紙のレシートの電子化にも対応。これによって、レシート用紙のコスト削減だけでなく、無人営業時のレシート用紙切れといった運営上のトラブルにも備えている。

 

スマートレシート仕組みのサムネイル

 

 同社は「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者として登録。セルフPOSシステムについても、ITツールとしての登録を予定している。

 

BookAnswerⅣ Web在庫公開に対応 モバイル型HTも開発

 

 同社が書店向けに提供している「BookAnswerⅣ」は、書店専用店舗管理ASPシステムで、POSシステムと連動し、日々の売上や商品管理、販売分析など、すべての書店管理業務を網羅的にカバーする。さらに、店舗の競争力を高めるオプションとして「Web在庫公開システム」と「原価管理システム」を開発、提供している。

 

 

 「Web在庫公開システム」は、出版文化産業振興財団(JPIC)の書店在庫情報プロジェクトと連携している。くまざわ書店、今井書店と実証実験に参加し、各店舗の店頭在庫をWeb上で公開することによって、目当ての本を探す読者が書店に足を運ぶ機会を増やしている。またネット上での取り置き機能もあるため、利用者が希望する店舗で、店頭在庫を受け取ることが可能となっている。

 

 あわせて、株式会社Catalyst・Data・Partnersが提供する本の総合情報アプリ「本コレ」にも対応しており、希望する書店は「Web在庫公開システム」とセットで情報開示が可能になっている。

 

 「原価管理システム」は、売上拡大、利益改善のため取り扱いが増えてきた文具、雑貨など書籍・雑誌以外の商品の仕入原価を登録することで、利益管理や適切な在庫・仕入管理を可能にする。

 

 また、「BookAnswerⅣ」のオプションとして、新たにモバイル型の多機能ハンディターミナルを開発した。wi-fiやSIMフリーを利用することで、今までデータの確認や入力のためにバックヤードのパソコンまで移動して作業をしなくてはならなかった業務を、モバイル端末を見ながら棚前から移動することなく直接作業できるようにすることで、書店員の作業効率を大幅にアップした。このハンディターミナルの導入により、書店員が他業務に充てることのできる時間の増加などが期待できる。

 

事例集のサムネイル

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