朝日新聞社は、1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、デジタル版に特設ページ「衆院選2026」を開設し、有権者の選択に必要な情報をタイムリーに提供する。デジタル版では2月1日から情勢調査結果を公開する予定。SNSなどで流れている情報が事実かどうかを確かめる「ファクトチェック」も随時展開する。
公示日には、特設ページに「候補者一覧」をアップ。連立政権の枠組みが変わり、新党「中道改革連合」が登場する中、有権者が簡単な質問に答えるだけで自身の考え方に近い政党や候補者を知ることができる「朝日新聞ボートマッチ」や、候補者の考えや政策スタンスを比較できる「朝日・東大共同調査」をオープンする。公示日や投開票日などには、タイムラインを展開し、刻一刻と変化する最新の動きを素早く伝える。
また、識者へのインタビューシリーズ「問われる民意2026」や、生活に影響する政策課題について掘り下げる連載企画「分岐点」、注目のニュースを記者が動画で解説する「解説人語」も展開する。
春日芳晃・ゼネラルエディター兼東京本社編集局長は、「各党が公約を練り上げる時間も、有権者が公約を熟慮する時間も、これまでの国政選挙に比べると限られている。民主主義国家において選挙は、国民が政治に自分の意思を反映させる貴重な機会。みなさんが投票先を考える上で参考になる情報をお届けできるように、朝日新聞は全力を尽くす。選挙期間中は選挙の実相も積極的に報じていく」とのコメントを発表した。
朝日新聞社は昨年6月、「選挙報道の基本方針」を策定し、新しい方針に沿った報道に取り組んでいる。同社はこれまで、選挙期間中の報道は、特定の政党や候補者に偏ることがないように、公平性を重視してきた。しかし、2024年に実施された衆院東京15区補欠選、東京都知事選、兵庫県知事選で、うそや本当かどうか分からない情報がSNSで拡散されたり、一部の政党や候補者が他の候補の選挙の妨げになる行動をしたりした。特に兵庫県知事選の報道をめぐっては、「有権者に必要な情報が届いていない」という批判を多くの読者から受けた。
こうした時代の変化と読者の声を受けて、従来の選挙報道を振り返り、あるべき姿について社内で議論し、以下の選挙報道の基本方針を作った。選挙期間中の報道は基本的に自由であることを再確認し、政党や候補者に不利になる可能性があっても、有権者のためになると判断した場合は、事実に基づいて積極的に報じることなどを明文化した。
《選挙報道の基本方針》
・公職選挙法、日本新聞協会の統一見解、朝日新聞の従来の指針に照らしても、選挙期間中の選挙報道は基本的に自由。このことを再確認し、有権者の判断の参考になり、役立つ情報を積極的に報じる。
・選挙期間中の候補者、政党などの発言、行動が、結果的に政党や候補者に不利になる可能性がある内容であっても、有権者の判断に役立つと判断した場合は、事実に基づいて積極的に報じる。ただ、事実であっても個人のプライバシーに関する事柄については、一般の記事と同様に慎重に判断する。
・SNS上で誤っていたり、真偽がわからなかったりする情報が広く拡散され、有権者の投票行動に影響を与える可能性があると判断した場合、誤っているかどうか、また根拠がないかどうかなどを裏付け取材したうえで報じる。
・取材や報道の過程で、記者が誹謗や中傷を受けた場合、本社は法的措置を含めて相応の対応をし、記者を守る。