仙台市内での締結式。左から河北新報社専務取締役デジタル担当・鹿又久孝氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長・高田育昌氏
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESはこのほど、宮城県に本拠を置き東北6県で新聞を発行する河北新報社と包括業務提携契約を締結した。河北新報社が拠点を置く宮城県や東北各県からの情報発信を活発化させることを目指し、同社から紹介された東北企業・団体・自治体に対し、「PR TIMES」を無料で利用できるプログラムも提供する。また、河北新報のニュースサイト「河北新報オンライン」が「PR TIMES」および「PR TIMES STORY」のパートナーメディアに加わる。
河北新報社が加わったことで、PR TIMESによる地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア38社、官公庁・自治体等1道1府3県9市4機関の合計99例（47都道府県）となった。これまでに東北地方に所在する地方紙とは、福島民報、福島民友新聞、東奥日報、岩手日報、山形新聞、秋田魁新報と同様の提携を行っている。宮城県に本拠を置く提携先としては七十七銀行がある。
コンテンツ連携により、河北新報社が運営するニュースサイト「河北新報オンライン」に宮城県と東北地方（青森、岩手、秋田、山形、福島各県）に関連するプレスリリースが掲載される。宮城県や東北各県に所在する事業者が発信する情報に加え、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報が、事業者や自治体が発表したプレスリリース原文のまま「河北新報オンライン」の専用ページへ掲載される。
加えて、企業・団体の出来事の裏にある背景や裏話を当事者が自ら公式発表する「PR TIMES STORY」も同サイトへ掲載する。宮城・東北に限らない全国の企業などの幅広いコンテンツが掲載対象となる。
また、河北新報社が同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案する。同社から紹介される事業者に、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「河北新報プログラム」を提供する。
PR TIMESは、河北新報社の新規事業、あるいは同社主催による表彰事業などにも協力し、東北各県の事業者が発信する情報を広げるための新規施策を共に検討する。あわせて、河北新報社自身が「PR TIMES」を活用して、本拠の宮城県内外に取り組みを発信する際には無償協力する。
PR TIMESと河北新報社は提携に先立ち、仙台市内で今年3月、事業者向けに開いた広報・PRセミナーでも協力した。同社編集局せんだい情報部長（当時）の大泉大介氏が登壇し、事業者が情報発信するうえでのポイントなどをメディアの目線から解説した。こうした宮城・東北での事業者向けセミナーなどは、今後も両社の連携を積極的に検討していく。