文化通信社「ふるさと新聞アワード」創設 地域紙ならではの記事を表彰 著名な外部審査員5氏が選考

2021年10月19日

 文化通信社は、創業75周年記念事業の一環として、地域紙が日々発信している記事を表彰する「ふるさと新聞アワード」を創設する。各紙から記事のエントリーを募り、地域にゆかりのある著名人が外部審査員を務め、授賞作品を決定する。現在、最終選考を進めており、11月初めに結果を発表する。11月26日に東京都内で表彰式を開催する。

 

 

 

 

 日本全国には、市町村単位を主な発行エリアとしている地域紙が100紙以上あり、当社に併設する「ふるさと新聞ライブラリー」(東京・文京区)にも日々、約80紙の紙面が届いている。

 

 全国の地域紙各社は長い間、厳しい経営環境の中でも、地元の社会・経済・文化の発展、活字文化を守るため、新聞の発行を続けている。また、今も続く新型コロナウイルスの感染拡大の中では、「地域」や「ローカル」が改めてクローズアップされている。

 

 同アワードを創設することで、地域紙が持つ「地域ジャーナリズム」の力を全国に発信するとともに、各紙の権威と価値の向上、記者のやりがいにもつながることを期待。貴重な情報を発信し続ける各社を応援する。

 

 各地域紙からは、紙面やデジタル版で発信したおすすめ記事をエントリーしてもらった。今回は全国の地域紙20社から、約200本の記事が寄せられた。それらの記事を、当社内で「もの」「こと」「ひと」の3部門に分け、それぞれ12本ずつを選んだ。

 

 外部審査員は、ビビッドガーデン社長で「食べチョク」を運営する秋元里奈氏、歴史家・作家の加来耕三氏、放送作家・脚本家の小山薫堂氏、中川政七商店代表取締役会長の中川政七氏、温泉研究家の山崎まゆみ氏(五十音順)―の5氏が務める。

 

 現在、先に選んだ部門各12本の記事について、外部審査員による選考が進められている。その結果をもとに、各部門の大賞などを決定する。外部審査員による特別賞を設ける場合もある。

 

 表彰式は11月26日、東京・千代田区のプレスセンターホールで開催する。受賞社や外部審査員らを招き、オンラインでも配信する予定。

 

 

 「ふるさと新聞ライブラリー」(東京都文京区湯島2―4―3、文化通信社内)

 昨年3月末で閉館した「日本地域紙図書館」に収蔵されていた地域紙が約80紙あるほか、一部の地方紙、各分野の専門紙など合わせて150紙近くを開架している。「ふるさと新聞アワード」にエントリーしている地域紙も読むことができる。

▽紹介サイト=https://www.bunkanews.jp/library/

▽問い合わせ=電話03・3812・7466(文化通信社・山岸、増田)