21年度の新聞協会賞決まる ニュース部門は朝日、中日・西日本のスクープに

2021年10月7日

 日本新聞協会は10月6日、2021年度の新聞協会賞の受賞者を発表した。本年度、新聞協会賞には88件の応募があり、以下の6件を決めた。授賞式は、11月17日に岩手県盛岡市で開かれる第74回新聞大会式典の席上で行われる。受賞社と授賞理由は次の通り。

 

国内外の取材網を駆使

 

 ▽LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道=朝日新聞社(代表)東京本社編集局編集委員 峯村健司氏

 

 朝日新聞社は、無料通信アプリを運営する「LINE」が利用者に十分な説明がないまま、中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことを、2021年3月17日付朝刊1面で特報した。

 

 翌18日付朝刊では、利用者が投稿した画像・動画データを韓国内のサーバーに保管していたことを続報し、ずさんな運営の実情に迫った。一連の報道を受け、国や自治体が対応を迫られるなど、行政にも大きな影響を与えた。

 

 国内外の取材網を駆使し、プラットフォーム事業者が大きな影響力を及ぼすようになった社会に警鐘を鳴らした調査報道として高く評価された。

 

地方2紙連携の調査報道

 

 ▽愛知県知事リコール署名大量偽造事件のスクープと一連の報道=中日新聞社・西日本新聞社(代表)中日新聞北陸本社編集局報道部長(前名古屋本社編集局社会部次長) 酒井和人氏/西日本新聞社編集局クロスメディア報道部デスク 竹次稔氏

 

 中日新聞社と西日本新聞社は、愛知県知事のリコール署名が佐賀県内で組織的に大量偽造されていた事実を、2021年2月16日付朝刊1面で特報した。

 

 偽造に関わったアルバイト男性など関係者への丹念な取材を通じて、不正の実態を詳細に伝え、社会に大きな衝撃を与えた。遠く離れた2県を舞台にした事件の真相に迫ることで、制度の問題点も浮き彫りにするとともに、関係者の逮捕にまでつながった。

 

 民主主義の根幹を揺るがす重大な事実を、発行地域が異なる両紙が見事に連携してあぶり出した調査報道として高く評価された。

 

コロナ禍の1年を象徴

 

 ▽「ぬくもりは届く」~新型コロナ防護服越しの再会~=毎日新聞東京本社(代表)北海道支社報道部写真グループ 貝塚太一氏

 

 毎日新聞東京本社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で高齢者施設内の面会が制限される中、入居する母と防護服を着た娘が思わず抱き合った瞬間を写真に捉え、2020年11月10日付朝刊で報じた。

 

 想定していなかった母娘の動きに機敏に反応し、人と人が容易に会えない異常な日々と、それでも変わらぬ家族の情愛を一枚の写真で見事に伝えた。宇宙服のような防護服の一見ユーモラスな構図の中に、触れ合いを求める人々の切実な願いを写し出した。

 

 コロナ禍が続いた1年を象徴し、読者の大きな共感を呼んだ写真報道として高く評価された。

 

ミャンマーの混乱伝える

 

 ▽NHKスペシャル「緊迫ミャンマー市民たちのデジタル・レジスタンス」=日本放送協会(代表)放送総局大型企画開発センターチーフプロデューサー 善家賢氏

 

 日本放送協会は、ミャンマーでの軍事クーデターに対しSNSを使って抵抗する市民の姿や軍による情報統制の実態を、2021年4月4日の番組で放送した。

 

 現地取材が困難な中、インターネットを通じて映像や写真を集め、その信ぴょう性を検証した上で徹底した解析を加え、デモ中の女性の死の真相に迫るなど軍の非道な弾圧を暴いた。

 

 8月22日放送の続編でも、地方都市での市民の大量虐殺を映像で解き明かし、視聴者に衝撃を与えた。デジタル時代の新たな取材手法を駆使し、軍の情報統制をかいくぐってミャンマーの混乱を伝える優れた調査報道として高く評価された。

 

大震災を風化させない

 

 ▽「東日本大震災10年」=河北新報社(代表)編集局報道部長 今里直樹氏

 

 河北新報社は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故をめぐり、被災から10年の動きを検証するため、長期連載や調査報道、ドキュメントなどの関連報道を2020年7月11日付紙面から多角的、網羅的に展開した。

 

 大きな節目の年に、多岐にわたる復興の問題点を解明するとともに、被災者らの思いを丁寧に伝えた。津波に飲み込まれた防災庁舎で生き延びた被災者に聞き取ったドキュメントは、時を経たからこそ残せた貴重な証言となった。

 

 震災を風化させないという地元紙の強い信念が込められた一連の紙面展開は、復興に向けた被災地の歩みと人々の思いをくまなく伝えた企画報道として高く評価された。

 

高知から全国に一石

 

 ▽連載企画「追跡・白いダイヤ~高知の現場から~」=高知新聞社(代表)編集局報道部長 池一宏氏

 

 高知新聞社は、高値で取引され「白いダイヤ」とも呼ばれるシラスウナギの密漁や闇取引の実態に迫った連載企画を、2021年1月3日付紙面から39回にわたり掲載した。

 

 ウナギ資源の枯渇が深刻さを増す中、県内外の反社会的勢力などへの困難な取材に粘り強く挑み、暴力団の関与や利権の構造、国内外に広がる流通ルートの内実を明らかにした。社会の深い闇を探る取材の過程を臨場感あふれる描写で伝え、読者を引き付けた。

 

 漁業の現場を丁寧に掘り起こし、地元の視点から全国的な水産資源管理の在り方に一石を投じた連載企画として高く評価された。