オンライン締結式の様子。左からPR TIMES・高田氏（画面内）、福島民報社・芳見氏
ＰＲ ＴＩＭＥＳは６月１日、福島民報社と業務提携契約を締結した。同日から福島民報社が運営するニュースサイトに福島県と隣接する宮城・山形・新潟・茨城・栃木を拠点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載する。オリジナルコンテンツに加えて、県内や隣県に関連した情報を取りそろえ、利便性を高めると同時にサイトの媒体価値向上にもつなげていく。
あわせて福島民報社からの紹介事業者に対して、「福島民報社特別プラン」の提供を開始した。利用開始から６カ月間で３回まで無料でプレスリリースを配信できる。同社の取引先企業・団体による県内外への情報発信を後押しする。
同社のネットワークを生かし、県内企業等へ「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」での情報発信を提案。販路や営業機会、知名度の拡大など企業活動の活発化を図る。「特別プラン」発行の取り組みは、今回で地方金融機関29例（21行・８信金）、メディア３媒体、地方自治体１府３市、合計36例となった。
地域の情報発信をサポート、ポジティブな情報を拡散
福島民報社のニュースサイトとプレスリリース配信の「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」が連携
今後、両社は提携の中で、震災等の復興に取り組む県内の企業・団体等が発信するポジティブな情報を拡散させる施策も検討していくとしている。
福島民報社・芳見弘一代表取締役社長は「この10年間、復興を果たすため懸命な努力が続いているが、正確で分かりやすい情報を国内外に発信することが必要不可欠となっている」と強調。そのうえで「コロナ禍という苦境も重なる中、デジタルによる情報発信のニーズはますます高まる。両社のノウハウを効果的に組み合わせ、地域の情報発信をサポートしていく」と語った。
ＰＲ ＴＩＭＥＳ・高田育昌氏（営業本部副本部長兼アライアンス担当マネージャー）は「被災地域を含め、県内各地のさまざまなポジティブな行動、取り組みを県内外に発信し、広げていくお手伝いをしていく。福島の復興・地域活性化に貢献する新たな協業について、関係機関等に呼びかけながら、福島民報社と一緒に築き上げていきたい」とコメントした。
今回の連携により、「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」パートナーメディアは総計２０１メディアとなった。