ポプラ社 千葉社長が「ブックストア・エイド」に賛同コメント、書店支援のクラウドファンディング

2020年5月28日

ブックストア・エイド(Bookstore AID)基金

 

 ポプラ社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、休業要請等の影響下で、リアル書店のネット販売に特別な利益還元を行うなど書店支援の取り組みを行っている。その中で同社は、書店を支えるために設立されたクラウドファンディング「ブックストア・エイド(Bookstore AID)基金」への賛同を表明した。

 

 「ブックストア・エイド」はクラウドファンディングサイト「MOTION GALLERY」で4月30日にスタート。集めた資金を申し出のあった書店に分配することで直接支援する試み。5月29日までの期間で6000万円を目標にしているが、28日時点で3905万3630円に達している。目標達成に関わらずファンディングする。

 

 同基金への賛同する理由についてポプラ社・千葉均社長は下記のコメントを発表した。

 

 なお、同社はトーハンの書店ECサービス「オンライン書店e―hon」と共同で、e―honでの販売に対して書店に売り上げの20%を還元する施策や、イオングループの未来屋書店が運営する「mibon 本の通販 by未来屋書店」との共同企画など、リアル書店をサポートする取り組みを実施している。

 


 

「ブックストア・エイド(Bookstore AID)基金」賛同への思い

 

ポプラ社・千葉均社長

 

 ポプラ社では、現在厳しい状況にある書店への緊急支援を目的に様々な取り組みを推進しています。この動きは、現場の若手社員からの「こんな時こそ、本を買いたい人と、本を届ける人をつなぎたい。『まちの本屋さん』のたいへんな状況をなんとかしたい!」という社内チャットでのつぶやきから、部門を超えてアイデアが集まり、各方面の協力を得て動きだしました。

 

 「まちの本屋さん」が休業することで一番影響を受けるのは、ひとりで遠くの大型書店に行く手段を持たない子どもたちです。子どもと本の出会いを応援する当社として、今「緊急書店支援」を行うことの重要性はそこにあります。

 

 この取り組みは当社が推進する「書店支援」施策と志を同じくするものであり、現在進めるインターネット書店支援策では届かない「まちの本屋さん」への支援が可能であることから、追加施策として賛同を決定いたしました。

 

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