DNP 出版イノベーション展開催 出版流通構造改革などを提案

2019年7月10日

出版社200社、700人の来場を見込む出版イノベーション展

 

 大日本印刷(DNP)は出版業界の企画、製造から販売にいたるサプライチェーンの構造改革に取り組んでいるが、7月10、11日の両日、東京・新宿区のDNP左内町ビルで「出版イノベーション展」を開催し、70にのぼる具体的なソリューションを展示している。

 

 展示会は「NewStart」を掲げ、出版物の製造から書店までを持つグループの強みを生かした出版流通構造改革を進め、あわせて受託中心だった同社の出版事業モデルを転換し、新たなビジネスを実現していく姿勢を示している。

 

 展示は、グループ書店の販売データを活用した需要予測や最適発行部数・配本数などを提案したり、グループの書籍流通センター(SRC)を活用した直接取引を含むEDI連携、販売データから広告配信を行う広告配信プラットフォームなどを提案する「ブック・ライフサイクル・マネジメント(BLM)」、駐在型編集・制作支援などで出版社の働き方改革をサポートする「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」、出版社のコンテンツを出版物以外の領域でマッチングする「コンテンツ・ライフサイクル・マネジメント」の三つのテーマで構成している。


 展示会開催に先立って開いた記者会見で、同社の浅羽信行常務執行役員は、「出版サプライチェーンに構造改革を起こす一方で、請負体質を内部から構造改革する強い意思の表れ」と宣言。


 その上で、「日本特有の出版流通構造でトコロテン式に商品が供給されることで、年間7~8万点の新刊が刊行され、高い返品率になっている」と問題を指摘し、丸善ジュンク堂書店やhontoなどグループ書店を傘下に持つことから、「出版サプライチェーンすべてに関われるのはDNPグループだけだと自負している」と、出版社などに新たな提案を行っていく考えを示した。