ABC協会 デジタル関連の新たなABC業務に向け推進

2019年7月8日

6月19日に開かれた総会の様子(日本ABC協会提供)

 

 日本ABC協会は6月21日、東京・千代田区の市政会館で専門紙向けの記者会見を開き、第9回定時社員総会や事業計画で示されたデジタル関連の指標などについて説明を行った。

 

 第9回定時社員総会は6月19日、東京・千代田区のプレスセンタービルで開催され、正会員461人のうち出席85人、委任者227人の計312人で成立。理事10人の補欠選任、2018年度事業報告・収支決算ならびに19年度事業計画・収支予算、公益目的支出計画実施報告を承認した。総会のあとに開かれた懇親会には160人が出席し、河北新報社・一力雅彦社長が乾杯の音頭を取った。

 

 同協会・森田清会長はあいさつで「(日本ABC協会は)この秋で67年目を迎える。令和の今日に目を向けると、デジタルシフトという時代の変化に伴って、メディアや広告環境が激変している。こうした難しい局面で、紙のメディアがなくてはならない機能として、より信頼され価値を高めていくために、日本ABC協会が果たす役割はメディアの透明性や公正さのさらなる向上、時宜に合った公査データの提供と活用のサポートだ」と述べた。

 

 そのうえで、会員や関係者から意見を取り入れ、セミナーを充実させ、新しい時代に対応できる協会運営に努めると方針を示した。

 

第31回定例公査10月に東京から

 

 事業計画では、新聞の第30回定例公査は本社・販売店の調査が順調に進行しており、9月の中部地区をもって終了。10月からは東京に戻り、第31回定例公査を2年間かけて実施する。

 

 昨年から実施している雑誌メディアのWeb・SNS数値の発表について、反響が大きかったことから、雑誌にとどまらず、紙とデジタルの双方で業務を進めていくとしている。一方で、新聞やフリーペーパーは現在も紙媒体の公査が中心となっており、6月21日の記者会見で事務局は「新聞やフリーペーパーでも紙の販売部数を基点に、ブランド力を表現できるような数値を出していきたい」と回答。新聞社などから求められた際、いつでも対応できるように準備を整えるとした。

 

 また、デジタル関連の新たなABC業務について会員内外のニーズを模索するとともに、海外ABC機構の活動状況を含め、調査・研究、情報収集に努めていく。