中日新聞社 19年3月期決算は減収減益 白井氏が取締役会長に

2019年7月2日

 中日新聞社は6月24日に開いた第105回定時株主総会などで、2019年3月期の決算、取締役改選をはじめとする人事を決定した。当期の売上高は前年同期比5・9%減の1221億4200万円、営業利益は同22・9%減の44億100万円、経常利益は同16・3%減の61億6800万円、当期純利益は同35・5%減の33億8400万円の減収減益決算となった。また、役員人事では、白井文吾代表取締役会長が取締役会長に就いた。


 事業報告によると、編集部門では東海本社で、静岡大学情報学部との実験的プロジェクトとして、本紙の過去30年分のデータベースを有償で活用してもらいAIの言語処理能力を大幅に向上させ、「AI対整理記者見出し100本対決」を実施。AIがつけた見出しが一部で整理記者を上回るという結果を、詳しく報道し注目された。


 東京新聞は、デジタル面で昨年9月に子育てサイト「東京すくすく」を開設し、予想以上の閲覧数を集めている。12月末には、読者の情報をもとに紙面と動画で疑問に答える調査報道企画「ニュースあなた発」も始めた。


 営業部門のうち、販売では単身者の安否を見守るサービス「み・まも~る」の登録者が、東海3県で1万2000人を超えた。若年層への購読の働きかけとして、イメージキャラクターの活用とともに、販売店主による出前授業を1年間で143件、8795人を対象に実施。部数の減少を補うべく、未来の読者づくりに注力した。


 製作部門では、印刷体制リニューアル工事の第二弾となる辻町南工場が、金城工場の代替工場として名古屋市北区に完成。12月から3セットフル稼働となり、辻町北工場とあわせ7セットの一大印刷拠点が完成した。東京本社では、3月の東京マラソンで完走者全記録新聞を受注し、制作した。


 今年で7周年を迎えた購読者の会員制ネットサービス「中日新聞プラス」は、会員数が約34万人に達した。「東京新聞電子版」も購読者を増やしており、官公庁を中心に法人契約が増加している。


〈新役員体制〉
最高顧問  大島 宏彦
常任顧問  小山  勇
取締役会長 白井 文吾
代表取締役社長
      大島宇一郎
常務取締役編集担当
      河津 市三
同広告担当 井戸 義郎
同販売担当 島  直之
同名古屋本社代表
      真能 秀久
取締役(東海テレビ放送相談役)
      石黒 大山
同(中部日本放送相談役)
      夏目 和良
同事業担当 鷲見  卓
同東京本社代表
      菅沼 賢吾
同電子電波担当
      林  寛子
同東京本社編集局長
      臼田 信行
同総務担当 渡辺  享
同新中日ビル準備室長
      団野  誠
同北陸本社代表
      前田 昌彦
同東京本社広告局長
      飯田 義典
同論説担当(東京駐在)兼東京本社論説室論説主幹
      喜聞 広典
同システム・製作担当
   (新)杉本 雅昭
同東海本社代表
   (新)佐藤 育男
常任監査役 大島  正
監査役   多湖  博
相談役東京本社顧問
      水野 和伸
参与東京本社論説室顧問
      深田  実
参与(中日高速オフセット印刷社長)
      大野 幸男
参与    荻野  誠