大日本印刷（ＤＮＰ）は10月31日、同社とＤＮＰグループの図書館流通センター（ＴＲＣ）が、紀伊國屋書店、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、講談社の出資によって設立された日本電子図書館サービス（ＪＤＬＳ）と資本提携したことを発表した。 ＪＤＬＳが11月４日に実施する第三者割当をＤＮＰとＴＲＣが引き受ける。出資額はＤＮＰが２０００万円、ＴＲＣが９０００円の１億１０００万円。また、これに伴い取締役、監査役各１名をＤＮＰグループから派遣する。 これにより、ＪＤＬＳへの出資比率は紀伊國屋書店、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、講談社、ＤＮＰグループが各25％となる。 資本提携により、ＤＮＰグループは、ＪＤＬＳが強みを持つ新刊小説やライトノベル、実用書などのタイトルをラインアップに加え、公共・大学図書館だけでなく、高等学校や中学校の図書館への電子図書館システムの導入を進めていく。取り扱いタイトル数は、ＪＤＬＳから提供されるものを合わせて約４万点となる。 今後については、18年度までの累計で８万タイトルの販売および２００自治体での電子図書館サービスの導入を見込んでいる。 ＤＮＰは、グループ傘下で公共図書館の受託運営業務で高いシェアを持つＴＲＣと、大学図書館に強みを持つ丸善雄松堂と共同で、２０１０年に電子図書館システムの提供を開始。14年からはやはり電子図書館システムを提供している日本ユニシスとも提携し、クラウド型の電子図書館サービスを提供。同サービスは16年９月現在、公共・大学あわせて約50の自治体・大学の図書館で利用されている。 同サービスで利用する電子書籍は、同グループのモバイルブック・ジェーピーが、文芸・ビジネス・言語学習・専門書分野を中心に、出版社から利用許諾を得た約２万５０００タイトルを揃えている。 一方、ＪＤＬＳは、電子図書館サ－ビス「ＬｉｂｒａｒｉＥ（ライブラリエ）」を展開し、新刊本やベストセラーなど、生活者に人気の高いコンテンツを電子図書館に提供する取り組みを進めている。また、ＫＡＤＯＫＡＷＡや講談社など出版社と連携し、ライトノベルなどのコンテンツも揃えている。
