【熊本地震関連】日販グループ、熊本地震で被災書店の復旧支援

2016年4月28日

 日本出版販売(日販)は熊本地震の発生を受けて4月14日から、本社と九州支店に対策本部を設置し、被災した取引書店の復旧支援をグループ会社とともに実施している。

 日販は16日に九州支店に現地対策本部を、18日には本社に災害対策本部を設置。両本部合同のテレビ会議を随時開催し、ライフライン・取引先被害状況・商品配送状況等の現状確認と、物的・人的支援を進めている。

 物的支援は18日に取引書店への物資の輸送を開始。水・食料・生活用品等、被災地の要望に応じた物資の輸送を実施した。人的支援は21日から3クールに分けて、積文館書店(福岡県)やMPDなどグループ会社を含め約100人規模の人員を現地に派遣し、被災した取引書店の復旧作業を行っている。

 復旧の目途が立った書店も出てきており、21日に営業を再開したTSUTAYA AVクラブ琴平店では、開店直後から多くの来店客あり、前年比150%の売り上げとなった。その他の書店も再開後の売り上げが前年を上回っているという。

 4月27日時点での同社取引先の状況は、書店が被災店舗55店舗中40店舗で営業再開、コンビニエンスストアは被災店舗305店舗中300店舗で営業再開、スタンド店は被災店舗79店舗中59店舗で営業再開している。