東京書店組合、「書店再生委員会」の収益改善案示される

東京都書店商業組合（東都商）は２月２日、東京・千代田区の書店会館で２月定例理事会を開催し、「書店再生委員会」で検討を進めてきた書店再生のための収益改善案が提示された。「書店再生のための収益改善（案）」は、組合と出版社が合意することでできる改善、業界３者（書店・取次・出版社）の合意によりできる改善と限定したうえで、?２００書店でロングセラー・実用書の増売を行う実験販売?責任仕入・責任販売で書籍・雑誌の収益改善?雑誌の付録とじを書店業務からなくす?万引きロスの負担軽減?取次特急便の書店負担をなくす――の５点。今月中に再度、書店再生委員会を開催してとりまとめた後、日本書店商業組合連合会（日書連）に提案する。同委員会の前身「書店再生を考える委員会」は昨年２月に、書店が所有権を有し処分できる商品、その書籍の処分可能日など、最終処分権についてとりまとめを行い、日書連に提案した。日書連でも「書店再生委員会」を立ち上げて、さらなる検討を行っている。日書連とウェイズジャパンによる書店店頭での電子書籍端末販売事業について、東都商は２月２日付でウェイズジャパンと「電子書籍販売事業基本契約書」を締結することを承認した。また、同事業の先行デモンストレーション販売が、１月31日から優文堂書店（世田谷）、２月１日に大盛堂書店（渋谷区）、２月４日に東京堂書店（千代田区）、オリオン書房ノルテ店（立川市）、２月10日には八重洲ブックセンター（中央区）で行われている。取引・流通改善委員会から、雑誌付録のかさ高が４・５?と日本雑誌協会と日本取次協会が定める「雑誌作成上の留意事項」で規定する、かさ高３?以内に違反するものがあったことから、出版社に連絡を入れたことが報告された。また、理事からは、同誌の付録が雑誌本誌１／３の大きさしかなく、付録とじ作業や陳列がやりづらく困ったなどの報告が寄せられた。第36回通常総代会の日程が決定し、５月22日に東京・千代田区のメトロポリタンエドモントで開催する。暮しの手帖社が『花森安治の仕事』『花森安治のデザイン』などの増売企画説明を行った。２０１１年12月期と２０１２年１月期の加入脱退状況は、名義変更４、脱退３と報告された。ＴＳ流通協同組合の２０１１年12月期実績は、発注件数５８８７件（対前年同月比74・７％）、売り上げ金額５００万２６０５円（同60・０％）、書店数56書店（同82・４％）、２０１２年１月期実績は、発注件数５９５２件（対前年同月比66・５％）、売り上げ金額７２８万６０５９円（同83・５％）、書店数58書店（同85・３％）。