ＪＣＯＰＹ、新組織で第１回総会　使用料収入今期は40％に

出版社著作権管理機構（ＪＣＯＰＹ）は６月24日、東京・新宿区の日本出版会館で11年度第１回定例理事会・社員総会を開催、10年度の複写使用料収入は８億１６８４万円となったことが報告された。このうち、上期まで日本著作出版権管理システム（ＪＣＬＳ）から受託し、その後ＪＣＯＰＹが直接受託している著作物の複写使用料について、日本製薬団体連合会加盟の製薬会社との複写利用許諾契約締結が進んだことにより過去分使用料の精算が終了。今回その過去分使用料が含まれることから７億７５７４万円となった。日本複写権センター（ＪＲＲＣ）に再委託されている著作物の08年度分の複写使用料収入が10年３月に３０７９万円あり、このうち手数料を除いた２７７１万円を当期11月にＪＣＯＰＹ構成７団体、所定の学術団体に分配した。09年分の複写使用料収入が当期末に４１０９万円あったが、委託者への分配は、11年11月を予定している。今期は、過去分の精算が終わったことから、複写使用料収入は前期の40％程度となる見込み。会社清算手続き中のＪＣＬＳについて、７月末?８月までには清算結了の臨時株主総会を開催する見通しであることが報告された。現在ＪＣＯＰＹが受託し、ＪＲＲＣに再委託している出版物は、委託契約者数２５７社、委託データ登録者数２３１社、登録書籍８万１９１６点、登録雑誌１２２０点。著作権等管理者事業法に基づくＪＣＯＰＹが直接許諾できる著作物は、国内委託契約数１９２社、委託データ登録者数１８８社、登録書籍６万８３７１点、登録雑誌７５６点。海外委託契約者数（ＣＣＣからの委託）は２８６５社で、ＩＳＳＮ以外の登録著作物１２９万８５８２点、ＩＳＳＮ登録著作物４万５５０６点。利用契約を締結した製薬会社は累計１１３社、交渉中が26社。製薬企業以外の一般企業との契約締結社は19社、交渉中が33社、出版社（ＪＣＯＰＹを構成する７団体の出版社）64社となっている。また、一般企業との契約推進を図るため、５５００社あまりに対して２度にわたりダイレクトメールを発送したが、契約に応じたのは８社と報告があった。