日本書店商業組合連合会は12月18日、東京・千代田区の日本書店会館で12月定例理事会を開き、「出版業界用語統一」の検討会設置を日本出版取次協会に要請することを決めた。
要請文の中で、出版流通改善協議会が刊行した「2008年 出版再販・流通白書No11」で柴?繁取引改善委員会委員長（王様書房）が「出版業界における用語統一の必要性」を訴え、出版業界が健全に発展していくためには「用語の統一」は避けて通れないとしたうえで、取協内に検討委員会を設置することを要請するとともに、その後、“問題用語のリストアップ”それを基に両者で突き合わせ作業を行い「比較表」を作成し、書協・雑協との意見交換する、としている。
12月24日に日書連・大橋信夫会長（東京堂書店）が取協・古屋文明会長（日本出版販売）に申し入れた。また日書連としても「問題用語」のリストアップを始めている。
各県組合に対して、「組合活性化資金」を拠出する。過去４年「情報化資金」として、昨年からは「組合活性化資金」として継続してきたが、今年も具体策の提案があった組合に拠出する。上限は１組合当たり20万円程度。
また、各県組合に対して情報化推進状況調査の協力を要請する。「情報化資金」「組合活性化資金」として拠出してきたが、各組合の取り組み状況についての実態を調査する。新年度における「事業計画」の参考とする。
書店経営健全化委員会調べによる11月期の傘下組合員加入・脱退状況（概算数字）は、新規加入２、脱退14（内廃業７）の５６５３と報告された。