書協、被災者支援活動に関する情報提供を会員社に要請
日本書籍出版協会(書協)は4月5日、会員社に対して「大震災被災者支援活動に関する情報提供に関するお願いと日本図書館協会…続き
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日本海新聞は4月1日から、教育教材用の1部売り定価を設けた。通常は朝刊1部100円のところ、同一の日付で5部以上の購入…続き
日本製紙株式会社は4月6日、岩沼工場(宮城県岩沼市)の操業の再開見込みを発表した。同工場では、3月11 日に発生した地…続き
沖縄タイムス社は4月から来年3月まで、購読料のうち1円を毎月積み立て、約200万円を東日本大震災の復興支援金として沖縄…続き
童心社は2月15日、臨時株主総会ならびに取締役会を開き、下園昌彦執行役員編集長、後藤修平執行役員販売部長が取締役にそれ…続き
ポプラ社は3月30日臨時取締役会を開き、4月1日付けで新役員体制を決めた。ポプラ社の小沼保衛副社長は非常勤相談役、白土…続き
童心社は創業55周年記念出版として、日本、中国、韓国の3カ国共同出版「日・中・韓 平和絵本」の刊行を、4月1日に開始し…続き
北海道新聞社、道新総合印刷と、道央圏で夕刊紙を発行する苫小牧民報社は3月31日、災害時の援助協定を締結した。北海道新聞…続き