出版物の総額表示義務化 書協・雑協が出版社向けにガイドライン発表
日本書籍出版協会（書協）と日本雑誌協会（雑協）は12月21日、２０２１年４月から義務化される消…続き
消費税
「総額表示を考える出版事業者の会」 消費税法改正を提言、現状維持を求め180事業者が賛同
「総額表示を考える出版事業者の会」は11月12日、消費税転嫁対策特別措置法（以下、特措法）の失…続き
書協 総額表示義務化の対応でアンケート、スリップレス化の出版社半数に
日本書籍出版協会（書協）は10月27日に開催した定例理事会で、消費税総額表示の義務化に関し、特例措置の延長を求める要望…続き
【総額表示義務化】主要出版社に調査 来年4月以降の｢新刊書｣から対応3割、市中在庫の総額表示はゼロ
文化通信社はこのほど、2021年4月から総額表示が義務づけられることに対する出版社の対応などを緊急調査した。現時点では…続き
出版協、総額表示義務化に反対 外税表示恒久化など求める
小規模出版社中心に構成する一般社団法人日本出版者協議会（出版協、水野久会長）は９月23日、出版…続き
来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
2021年3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、書籍・ムックなどの出版物にも適用されて…続き
出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明
２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した…続き
