経済産業省は6月10日、書店活性化に向けた各省庁の支援策をまとめた「書店活性化プラン」を発表した。経済産業省による返品抑制に向けた研究会の開催や、書店へのRFID機器の導入支援などのほか、中小企業庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、公正取引委員会、文部科学省、文化庁、国土交通省による22の支援策を盛り込んだ。
プランは、2024年10月に経産省が公表した書店活性化のための課題で示した①読書人口の減少や書店の魅力向上に関する課題、②地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方、③業界慣行における課題④経営における効率化・省力化に関する課題➄新規開店やキャッシュレス決済に関する課題の5分類について策定。
また、合わせて2024年10月に公表した中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」を更新して公開した。
施策では、経産省が今年度、業界関係者を集めた「返品抑制に向けた研究会」を開催する。RFIDについては、24年度補正予算「クリエイター事業者支援事業」で検証し、書店での機器導入補助について「中小企業省力化投資補助金」による支援の対象とすべく調整を進める。
キャッシュレス決済の手数料率については、すでに複数事業者が１％台後半～２％台半ばの手数料率を提示していることを業界団体などを通じて周知。キャッシュレス決済の導入については低利融資制度など支援策の活用を進める。
書店の新規出店に向けては、経産省と中小企業庁で日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や、全国の信用保証協会による「創業関連保証」の活用を促すほか、ショッピングセンター、駅ビル、デベロッパーなどに書店の入店を働きかける。既存書店の事業承継に向けた支援では、意欲ある経営者に円滑に承継されるよう「事業承継・M＆A補助金」などにより書店の事業承継・M＆Aを支援する。
公正取引委員会は、再販売価格維持契約の弾力的運用を進めるとともに、同契約下で出版社が書店経営の実情を踏まえて価格を決定することやマージン率を高めることなどについて業界団体に説明する。
国土交通省は地域書店のリノベーションに対して「まちづくりファンド」の出資などの支援を進める。文部科学省は、読書推進人材への支援として「絵本専門士」「認定絵本士」など人材の活躍機会の拡大に取り組むほか、書店と図書館の連携に向けては図書館における複本購入や新刊貸出状況、地域書店からの図書購入・装備費の扱いなど実態調査を行い、有識者会議での検討を続ける。
このほか、中小企業庁による補助金活用の促進や、文化庁による海外展開支援など広範にわたる施策が盛り込まれている。
また、「次に取り組むべき課題」として、書店がない自治体に書店を新設・継続することをあげ、「地方創生交付金などの支援主体であり、公共図書館の運営者である市町村の首長の参画が欠かせないことを書き添える」とした。
課題ごとの支援項目は次の通り。
①読書人口の減少や書店の魅力向上に関する課題
「書店の販路開拓に向けた支援」【中小企業庁】
「読書推進人材への支援」【文部科学省】
「活字文化の振興」【文化庁】
「魅力的な活字文化コンテンツの創出」【文化庁】
「日本の活字文化の海外展開支援」【文化庁】
「文学館など文化施設における先進的な取組への支援」【文化庁】
「書店のリノベーション支援」【国土交通省】
②地域における書店と図書館・自治体との連携の在り方
「読書環境整備に向けた関係機関による連携協働モデルの構築・普及」【文部科学省】
「書店と図書館における連携の推進」【文部科学省】
③業界慣行における課題
「返品抑制に向けた業界を巻き込んだ研究会の開催」【経済産業省】
「再販売価格維持契約下でのコスト上昇への対応についての業界団体への説明」【公正取引委員会】
「著作物の再販売価格維持制度の弾力的運用の推進」【公正取引委員会】
④経営における効率化・省力化に関する課題
「書店へのRFID機器の導入支援」【経済産業省・中小企業庁】
「IT導入補助金等を活用した書店のDX支援」【中小企業庁】
「付録付き雑誌のセット組み作業の負担緩和を出版社等に求めることに関する独占禁止法上の留意点についての相談対応」【公正取引委員会】
➄新規開店やキャッシュレス決済に関する課題
「書店を活用した地方創生の取組への支援」【内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局】
「書店経営者のチャレンジ支援、支援施策活用ガイドの周知」【経済産業省・中小企業庁】
「書店の新規出店に向けた支援」【経済産業省、中小企業庁】
「既存の書店の事業承継に向けた支援」【中小企業庁】
「中小企業等経営強化法の書店への適用に向けた事業分野別指針の整備」【経済産業省・中小企業庁】
「業界団体を活用した低廉な決済手数料率の周知」【経済産業省】
「キャッシュレス決済の導入に向けた環境整備」【経済産業省】