光和コンピューターはこのほど、経済産業省のＩＴ導入補助金のＩＴ導入支援事業者として採択された。書店向けレジシステム「ＫＰＯＳ」「ＫＰＯＳセルフ」や、導入実績３００社以上の出版社向けテンプレート型「出版ＥＲＰシステム」「販売管理（取次・直販）システム」などを随時登録していく。
ＩＴ導入補助金は中小企業・小規模事業者などがＩＴツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートする制度。事業者が経営課題や需要に合ったＩＴツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている。
2022年度はインボイス制度への対応も見据え、企業間取引のデジタル化を推進するため（１）会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトに補助対象を特化して補助率を引き上げ、（２）クラウド利用料を2年分まとめて補助、（３）PC・タブレット、レジ・券売機等を補助対象に追加、（４）「複数社連携IT導入類型」―の4点が新設された。
補助金には通常枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携ＩＴ導入類型があり、いずれの枠もソフトウェア費、導入関連費に適用でき、通常枠Ａ類型は１件あたりの補助率が２分の１以内で30～１５０万円未満。通常枠Ｂ類型は1件あたりの補助率は２分の１以内で１５０～４５０万円以下、かつ賃上目標が必須条件とされている。
デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度を見据えたデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援し通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
会計・受発注・決済・ECのうち１機能以上１件あたりの補助率は4分の3以内で５～50万円以下、２機能以上１件あたりの補助率は３分の２以内で50～３５０万円以下となり、ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費等も含まれる。
複数社連携ＩＴ導入類型は、地域ＤＸの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツールおよびハードウェアを導入する取り組みを支援する。
交付申請は4月7日に受付開始しており、通常枠の1次締切は5月16日（予定）、２次締切は６月13日（予定）。デジタル化基盤導入類型の１次締切は４月20日（予定）。以降のスケジュールについては事業のホームページで随時公開していく。
光和コンピューターのサービスで「ＩＴ導入補助金２０２1」の登録実績があったのは、ソフトウェアでは書店向けのレジシステム「ＫＰＯＳ」、「ＫＰＯＳmini」「ＫＰＯＳセルフ」、バックヤードシステム「Ｂｏｏｋ ＡｎｓｗｅｒⅣ」、「書店向け外商システム」。出版社向けではテンプレート型「出版ＥＲＰシステム」、「販売管理（取次・直販）システム」、電子書籍売上管理と印税計算をシステム化した「電子書籍管理システム」、資材調達を平準化して適正原価管理をシステム化した「資材原価管理システム」、経営と市場分析のための「ＢＩツール」、サイト構築ソリューション「出版社・書店向けＷｅｂ ＥＣサイト」であり、21年の採択実績は62・５％だった。今年度も随時新しいサービスを登録していく。
また、補助金の申請業務についても成功報酬型の外部コンサルタントの紹介を含めてサポートしている。詳細は光和コンピューターのＩＴ導入補助金支援のサイトで。