光和コンピューター IT導入補助金2022で導入支援事業者に採択

2022年4月8日

 光和コンピューターはこのほど、経済産業省のIT導入補助金のIT導入支援事業者として採択された。書店向けレジシステム「KPOS」「KPOSセルフ」や、導入実績300社以上の出版社向けテンプレート型「出版ERPシステム」「販売管理(取次・直販)システム」などを随時登録していく。

 

 IT導入補助金は中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する経費の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートする制度。事業者が経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている。

 

 

 2022年度はインボイス制度への対応も見据え、企業間取引のデジタル化を推進するため(1)会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに補助対象を特化して補助率を引き上げ、(2)クラウド利用料を2年分まとめて補助、(3)PC・タブレット、レジ・券売機等を補助対象に追加、(4)「複数社連携IT導入類型」―の4点が新設された。

 

 補助金には通常枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型があり、いずれの枠もソフトウェア費、導入関連費に適用でき、通常枠A類型は1件あたりの補助率が2分の1以内で30~150万円未満。通常枠B類型は1件あたりの補助率は2分の1以内で150~450万円以下、かつ賃上目標が必須条件とされている。

 

 デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度を見据えたデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援し通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

 

 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上1件あたりの補助率は4分の3以内で5~50万円以下、2機能以上1件あたりの補助率は3分の2以内で50~350万円以下となり、ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等も含まれる。

 

 複数社連携IT導入類型は、地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入する取り組みを支援する。

 

 交付申請は4月7日に受付開始しており、通常枠の1次締切は5月16日(予定)、2次締切は6月13日(予定)。デジタル化基盤導入類型の1次締切は4月20日(予定)。以降のスケジュールについては事業のホームページで随時公開していく。

 

 光和コンピューターのサービスで「IT導入補助金2021」の登録実績があったのは、ソフトウェアでは書店向けのレジシステム「KPOS」、「KPOSmini」「KPOSセルフ」、バックヤードシステム「Book AnswerⅣ」、「書店向け外商システム」。出版社向けではテンプレート型「出版ERPシステム」、「販売管理(取次・直販)システム」、電子書籍売上管理と印税計算をシステム化した「電子書籍管理システム」、資材調達を平準化して適正原価管理をシステム化した「資材原価管理システム」、経営と市場分析のための「BIツール」、サイト構築ソリューション「出版社・書店向けWeb ECサイト」であり、21年の採択実績は62・5%だった。今年度も随時新しいサービスを登録していく。

 

 また、補助金の申請業務についても成功報酬型の外部コンサルタントの紹介を含めてサポートしている。詳細は光和コンピューターのIT導入補助金支援のサイトで。