画像はトーハンHPから（１月７日）
トーハンは１月７日、政府の緊急事態宣言発令に伴い、業務体制を変更するとホームページで発表した。同社は緊急事態宣言の対象となる１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）について、事業所（本社、支社、支店）は次の体制で業務を行う。事業所内に事務所を置くグループ会社についても、基本的に準じた業務体制をとる。
①在宅勤務を拡大し、職員の出勤人数を平常の60％程度として、最小人員での運営とする。
②１都３県の事業所は、当面の間16時15分終業とする。なお、桶川コールセンターの最終受付時間は15時00分で変更なし。時差出勤は1都3県を含む全エリアで継続する。
③１都３県から他県への往来・訪店活動は原則として中止し、商談は可能な限り電話やオンラインで対応。
なお、書籍、雑誌、コミック、マルチメディア商品等の物流について、各物流センターは平常通りの対応を継続する。 また、取引先書店の営業中止等への対応について、個別店舗の営業可否は取引先書店の判断によるとし、配本の調整・停止等の措置は個別で相談に応じるとしている。